陳情したら監視対象？　観光中も警察が追跡＝中国

役所の対応に納得できなければ、上の機関に訴える。それは市民に認められた当然の権利だ。

中国にもそのための「信訪（陳情）」制度があり、各地に市民の訴えを受け付ける窓口が設けられている。

ところが、その制度を実際に利用した人は、その後どうなるのか。以下は、本紙の取材に応じた陳情者たちが実際に経験した出来事だ。

中国ロボット業界で、大型契約を公表した新興企業の操業停止や賃金未払いが発覚。架空受注の指摘もあり、実需の乏しさが浮き彫りになっている。幅広い分野で破産・清算などが相次ぎ、技術と資本の過熱を背景に業界淘汰が進む

中国共産党に「三重の危機」が迫る。米シンクタンクが政治の混乱、経済の低迷、財政基盤の弱体化を指摘。中国の過剰生産は海外にも波及し、世界経済を揺るがす恐れがある

新たな調査報告書が、中国の臓器移植システムに巣食う闇を暴いた。党組織による徹底的な統括と隠蔽構造、そして強制的な臓器摘出の実態に迫る

仏代表FWエムバペが毛沢東氏を「独裁者」と呼び批判を浴び、中国企業3社との契約を失い謝罪。米下院の対中国共産党特別委員会は、毛沢東は紛れもなく独裁者で謝る必要はなかったと指摘した

中国のAI・半導体株が急落。科創50指数は4か月足らずで40％下落し、時価総額は約4千8百億ドル減少した。個人投資家に損失が広がるなか、専門家は株価バブルの崩壊を警告