中国広東省で、遺骨の安置場所に使われていると疑われる店舗の前に集まった住民ら(左)と、店舗が入る建物の外観(右)。(ネット動画より)
墓地を買えず、住宅や店舗を「お墓代わり」に

隣の部屋に住んでいるのは、生きた人間とは限らない=中国

隣の部屋に住んでいるのは、生きた人間とは限らない。中国では今、そんな奇妙な住宅事情が話題になっている。

中国の大都市では墓地が高額なうえ、管理費もかかり、使用期間にも制限がある。そのため、郊外などの比較的安い地域にマンションを購入し、遺骨を安置する人が現れている。いわば、死者のための「家」だ。

そんな中、広東省台山市の住宅街で、20以上の店舗が遺骨の保管場所に改装されたのではないかとの疑惑が浮上した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国のアルミ各社が国内の生産能力規制を背景に海外進出を加速。公表済みの海外製錬事業は計画を含め年産能力1500万トン以上に上る。世界の需給は2027年に供給過剰へ転じる可能性があるが、投資規制や電力供給などが計画実現を左右する
中国の公式GDP成長率は1〜9月で4.6%となったが、欧米の調査機関は実態との食い違いを指摘。ロジウム・グループは2026年通年の成長率をほぼ0%と予測した。不動産不況や消費低迷が続く中国経済の実態と、公式統計への疑問を探る
習近平が中共五中全会後、自ら抜擢した高官を粛清する可能性が浮上。北京の消息筋が党内の権力闘争や次期人事を語った
習近平が自ら選んだ高官も次々失脚。反腐敗運動への異論が党内で浮上し、専門家は汚職を生む体制そのものに問題があると指摘
米国防情報局が中国の秘密の再使用型宇宙機を捉えた鮮明な衛星写真を初公開。機体は米軍の無人宇宙往還機「X-37B」に酷似し、「神龍」の可能性が指摘されている