尖閣巡る不適切発言でNHK会長謝罪　損害賠償請求を行い刑事告訴も検討

NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフ男性が、沖縄県・尖閣諸島を巡る不適切発言をした問題で、NHKの稲葉延雄会長は22日、自民党の情報戦略調査会の会合で謝罪した。

22日、稲葉会長らは自民党の情報通信戦略調査会に出席。NHK側は、当該スタッフとの契約をすでに解除し、損害賠償請求を行って刑事告訴を検討していることなどを明らかにした。

また、再発防止策としてラジオ国際ニュースは今後生放送ではなく事前収録にするとしています。

米フロリダ州は、中国共産党による浸透と脅威を防ぐことを目的として、中国国民による土地購入を禁じる法律を制定した。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

トヨタやホンダ、スズキなどの日本自動車メーカーが、インドで新たな生産拠点づくりを進め、中国依存からの脱却を図っている。

フランス政府は5日、ルコルニュ首相の指示により、中国発の衣料品通販サイト「SHEIN（シーイン）」のウェブサイトを一時停止する手続きを開始したと発表した。サイト上で販売されていたラブドールに児童ポルノの疑いがあるとして検察が捜査を始めたほか、武器の販売も確認されたという。

トランプ米大統領は5日、米中首脳会談の様子を語った。トランプ氏は、中共高官について「これほどまでに硬直した姿勢を見たことがない。あれほど（習を）恐れている男性たちも初めて見た」と語り、会場の笑いを誘った。