ホタテ購入で示す台日友好
台湾「日本ホタテ最大の購入国が目標」 日本を助けたい
日本が困ったとき、そっと手を差し伸べてくれる国がある。台湾だ。
中国が日本に経済的な圧力を強める中、台湾社会では「日本を支えよう」という温かい動きが広がっている。
台湾の頼清德（らい・せいとく）総統は、Xに日本産の海産物を使った寿司を食べる様子を投稿し、日本を応援する姿勢を示した。この姿勢をより具体的な行動に移す形で、台北駐日経済文化代表処の李逸洋（り・いつよう）代表（大使に相当）は、台湾の人々に向け、「日本の農産物や水産物を積極的に購入するよう」呼びかけている。
関連記事
TSMCの2ナノ製造プロセスに関する機密情報が不正に持ち出された事件で、台湾裁判所は4月27日、元技術者ら4人に有罪判決を言い渡した。元技術者には懲役10年が言い渡され、東京エレクトロンの台湾法人にも罰金1億5千万台湾ドルが科された
台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した
台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。
台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党（中共）からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している
香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとする資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドル（約24億4千万円）で、7月8日に審理が行われる見通しだ