【大紀元日本7月25日】中国内情サイト「博訊」ニュースサイトが22日、国内BBS（インターネット掲示板）から転載した情報によると、青海省北西部の玉樹チベット族自治州で7月12日、重症インフルエンザのような急性肺病症状の感染者が多く出たため当局に隔離されたという。隔離された感染者らはその後行方不明になり、さらに軍隊がこの農場の周辺地域に強制検査などの処置を取り、呼吸異常症候群の罹患者を強制隔離した。7月18日に玉樹と周辺地域は当局により閉鎖され、出入りが禁止された。閉鎖された地域の住民らが現地の疫病防止観察所職員らと衝突を起し、大量の死傷者が出たという。遊牧民の騒乱を防ぐため、7月20日に軍隊が現地に大規模に増援され、感染者による騒乱を鎮圧しようとしている。
また、二日前に同じBBSに、軍隊は陸上で車両のほか、空には飛行機まで使い玉樹に集まったという内容が書き込まれていた。感染病者の家族らも含めて逮捕されたところを目撃した内容も書き込まれた。20日に書き込んだ内容から見ると、閉鎖された地域は、玉樹のほか、称多、拉司通、歇武, 雑涅, 勘扣当などであるが、書き込みされるとすぐに、ネットから消されてしまうという。
中国当局による情報封鎖のため、情報は未確認。
「博訊」によると、中共中央が6月22日、北京で青海鳥インフルエンザと広東省エボラ出血熱に関する会議を開いたという。この情報によると、中央の高層幹部が会議で、「二大疫病は既に国家安全と安定を脅す政治問題になり、社会恐慌を避けるため伝染を断固として抑制し、メディアの報道を厳禁すべきである」と表明した。622会議の方針により、当局は既に63億人民元（約820億日本円）の医療保障資金を調達したが、これは、二大疫病の防止目的という。同会議後、中国各地は既に、二大疫病防止事業が全面的に展開され、多くのワクチン生産メーカーが関連薬品を生産しはじめたという。
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