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12月17日、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議再開を前に、ヒル米国務次官補は核放棄に向けた具体的な進展がなくてはならないとの考えを示した(2006年 ロイター/Alfred Cheng Jin)

北朝鮮めぐる6カ国協議、18日から北京で再開

 北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議が18日に北京で再開されるのを前に、日米両国の代表は17日、協議では核放棄に向けた具体的な進展がなくてはならないとの考えを示した。

 ただアナリストや一部関係者の間には、1年以上ぶりに再開される今回の協議で現状が大きく打開される見通しは低いとの見方もある。

 米首席代表を務めるヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は記者団に対し「われわれが岐路に立っているのを北朝鮮が理解していることを望む」とコメント。「われわれは外交的な道を進んで行くこともできるが、それとは全く別の、最終的に北朝鮮経済にとって相当な打撃となろう制裁を含む道に進まなくてはいけないかもしれない」と語った。

 また日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は北京で記者団に対し「この協議を通じ北朝鮮が非核化に向けた具体的なステップを取ることが重要だ」と指摘。協議の焦点は2005年9月の合意事項の実施にあるという点で日米が足並みをそろえた。

 一方、北朝鮮の金桂冠外務次官は北京入りした16日、米国による金融制裁の解除が話し合いの前提条件だとし、同制裁解除をあらためて要求する姿勢を見せた。

 
[北京 17日 ロイター]

 (06/12/18 08:06)  





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