米商務省は３０日、中国からの輸入紙製品に対して、割り増し関税である相殺関税を適用する方針を明らかにした。米国はこれまで、いわゆる非市場経済国からの補助金付き製品について関税を課しておらず、方針転換となる。
グティエレス商務長官は記者団に対し「中国経済は、相殺関税法など新たな貿易是正措置の導入が可能になるほど発展を遂げた」と指摘。中国製コート紙に対する暫定的な相殺関税率は１０．９０─２０．３５％になると述べた。
０６年の米国の対中貿易赤字は過去最大となる２３３０億ドルに拡大。中国政府の輸出補助金に対して、一段と厳しい対応を求める声が強まっている。
［ワシントン ３０日 ロイター］
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