【大紀元日本6月22日】北京五輪組織委員会が大会期間中にハンセン病患者の入国禁止の条項を設けたことについて、日本の関連団体が相次いで抗議している。市民グループ「ハンセン病問題ふるさとネットワーク富山」が6月11日に撤回を求める要望書を提出したほか、日本財団（笹川陽平会長）が19日付で抗議書を同組織委員会に提出、「ハンセン病市民学会」（事務局・熊本市）も撤回を文書で求めることを決めた。
北京五輪組織委員会は6月2日、公式サイトで『五輪期間中外国人出入国および中国滞在期間中の法律指南」との法的規定を公表した。入国禁止の外国人を定める第8条には、ハンセン病患者をも対象にした。
一方、日本政府の主導で出された「ハンセン病および回復者、その家族への差別を廃除」案件が、6月18日ジュネーブで開催した第8回国連人権理事会の会合で決議されたが、58の共同提案国には中国も入っている。
日本財団の抗議書は、同法律規定は中国当局の国連人権理事会で賛同した前述の決議案に背いていると指摘、中国側の誠実な対応を求めた。また、笹川会長は、中国の胡錦濤・総書記や、北京五輪組織委員会の劉淇・会長、北京市の郭金龍・市長、中国衛生部(日本の厚生省に相当)の陳竺・部長に、五輪期間中にハンセン病患者の入国を禁止する措置への抗議を伝え、同規定の撤回を求めた。
笹川会長は、これまでにハンセン病の撲滅や、社会によるこの病気の患者への差別を根絶するために、各国政府の関係者や、国際組織、NPOなどに働き続けてきたと述べ、これからも一生の事業として行っていくと強調した。
中国当局のハンセン病患者入国禁止の法律規定について、同会長は、ハンセン病の感染状況を完全に考慮していない上、社会による同患者、回復者およびその家族の基本人権への侵害、偏見、差別を助長する、と非難、この法律規定の撤回を求めた。
ハンセン病は感染力が極めて弱い。1980年代から、治療法の改善により、完治できるようになった。いま、120カ国で撲滅され、全世界人口の99%はその病気に自然免疫力を持っているという。
(記者・呉麗麗、翻訳・編集/叶子、藤川)
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