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在日中国少数民族、対中共で連帯

 【大紀元日本10月21日】三民族連帯シンポジウム委員会(事務局:文京区白山1-16-6-102 電話 03-3815-7815)は18日午後、都内の拓殖大学キャンパス内で在日中国少数民族による連帯シンポジウムを開き、各民族を代表したゲストスピーカーや識者のパネリストらが、チベットでの宗教弾圧、中国製の有毒食品、新疆ウイグル自治区での核実験など中国共産党による中国大陸内部における各少数民族への弾圧や不正を告発した。

 ダライラマ財団理事長のテンジン・テイドン氏らの話によると、中共政府は北京五輪の期間中、国際社会からの批判をかわすため少数民族への弾圧を一時的に緩和したが、五輪の終結後、新疆ウイグル自治区では共産党の書記が「民族の徹底排除」を公然と宣言し、チベット自治区では三月の大規模暴動の参加者を警察や軍当局が徹底排除するなど、一転してラサでも主要な寺院などで私服警察官が増員されて監視体制が却って高まったという。

 
ゲストスポークスマンとして来日したダライラマ財団理事長のテンジン・テイドン氏(左)と通訳のペマ・ギャルポ氏(チベット文化研究所所長)(写真=大紀元)

中国製品をめぐる「食の安全」の問題について、討議に通訳として参加した日本ウイグル協会のイリハム代表は「新疆では、ミルクや食品の化学物質混入による健康被害が十数年前から問題視されていた。入植した漢民族らの業者には、拝金主義が蔓延している」と以前から同地区で同様の問題があったと改めて怒りの告発を行った。

 
シンポジウムで発言するセイイット・トムトルコ氏(世界ウィグル会議副総裁)(左)と通訳のイリハム・マハムティ氏(日本ウイグル協会会長)(写真=大紀元)

シンポジウムでは、中国核実験の放射線についてカザフスタンで現地調査を行った高田純・理学博士(札幌医科大学物理学教授)のメッセージが代読され、新疆ウィグル自治区では特にロブノルを中心に1964年から96年にかけて46回の核実験がなされ、周辺住民の推定148万人が被爆し死傷したとの指摘がなされた。パネリストの藤井厳喜氏(国際政治学者)からは、シルクロード観光に郷愁を覚えて周辺地域を旅行した日本人観光客がこれらの死の灰を被って本人の自覚しないうちに被爆している可能性が指摘された。

 
中国の核実験を告発した、高田純教授による書籍『中国の核実験』(医療科学社)(写真=大紀元)

松原仁衆議院議員(52:民主党選出)は、三民族の歴史的事実を世間に公表していく必要性を指摘、チベット、ウイグル、モンゴルの他、満州族は既に危機的な状況にあり、人権という普遍的なテーマからメッセージを発するべきであり、政治家の力量以前に国際法学者による法理的な検討会があって然るべきとの立場を力説した。会場では、現在大阪大学大学院の博士課程で履修中のモンゴル自由連盟党幹事長のオノホルド・ダイチンさん(42)の日本政府に対する難民申請について、来場した人々に署名活動が求められた。

 
ゲストスピーカーの衆議院議員・松原仁氏(写真=大紀元)

モンゴル自由連盟党幹事長のオノホルド・ダイチンさん(写真=大紀元)

在留中国少数民族らは翌19日午後、渋谷の宮下公園で集会を開き、これに一般参加したボランティア市民ら200人は、中共による人権弾圧に抗議するシュプレヒコール「フリー・チベット」「フリー・モンゴル」「フリー・ウイグル」「日本は弾圧を止めさせろ!」などを挙げながら周辺地域を約30分間に渡ってデモ行進、閉会式には小坂英二荒川区議も応援演説に掛けつけ「朝ズバ!での出演の際には、ウイグルバッジを付けてインタビューに応じる」と述べるなど支援者らを激励してエールを送った。

在留中国少数民族らによるデモ行進(写真=大紀元)

在留中国少数民族らによるデモ行進(写真=大紀元)

(記者=青嵐)

 (08/10/21 06:22)  





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