【大紀元日本10月12日】中国、ロシア、フランス、日本などの国が中東の石油生産国と極秘に話し合い、国際的な石油取引において、米ドルに代替する貨幣を計画していることが報じられた。
英紙「インディペンデント」の報道によると、検討対象となる貨幣は、人民元、日本円、ユーロ、金（ゴールド）のほか、2010年に決定されるＧＣＣ（湾岸協力会議）諸国の統一貨幣も含まれているという。湾岸諸国や香港の中国銀行業務に携わる情報筋がこの計画の存在を証言した。計画に参加する各国はすでに移行期の期限を2018年と決めた模様。移行期間内に各国は石油貿易の決済手段を金（ゴールド）とする可能性が高い。イランはすでに数年前から、石油取引貨幣を米ドルからユーロに転換している。
近日、金価格が急上昇しているのはこの一件と関連するもので、米ドルの為替相場にも一定の影響を与えている。ドル対ユーロ、ドル対日本円の相場は今週初めから下落の傾向をみせている。
中国が計画実現に非常に意欲的であるとも伝えられた。中国は現在、中東とロシアから国内石油総需要量の6割を輸入している。同時に、中東諸国の輸入製品の1割は中国製で、主に、食品、衣料、自動車、武器などだ。ブラジルとインドも参加の意向を示しているという。
米国政府は、ドルの国際通貨としての地位を脅かすこの動向に注視し始めたようだ。インディペンデント紙は、ワシントンは、計画の詳細をまだ把握していないが、この国際的な陰謀に抵抗することは必至と報じ、かつての中東特別全権公使サン・ビガン氏の「中東の石油をめぐって、日中関係の溝は深まるだろう」という警告を載せている。
(翻訳編集・叶子)
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