中国に第3次海外移民ブーム 専門家「政府への不信感が主因」

2013年01月25日 15時20分
【大紀元日本1月25日】中国のグローバル化研究センターと北京理工大学が共同発表した「中国国際移民報告2012」は、中国が第3次移民ブームを迎えていると報告した。これについて、専門家は「政府への不信感」が主因だと分析する。

 報告書によると、個人資産が1億元(約14億円)以上の超富裕層では、27%の人がすでに海外に移民し、47%が移民を考えているという。また個人資産が1千万元(約1億4千万円)以上の富裕層は、6割弱が既に投資移民の手続きを終了したという。

 国内メディアはその理由について、「中国旅券の不便さ」「治安の悪化」「幸福度の低さ」を挙げたが、深圳市在住の評論家朱建国氏は米政府系放送局ラジオ・フリー・アジアの取材に対し、現状から希望を見出すことができないのが主因だ」と強調した。

 朱氏は「第18回共産党大会の開催に期待を寄せた人は多い。しかし、現状は毛沢東時代に逆戻りしている」と分析した。

 また、深圳当代社会観察研究所創設者・劉開明氏は、中国招商銀行が2年前に行った調査で、半数以上の高額貯金所有者が海外へ移民する現象が既に現れていたと話した。

 同氏によると、2011年の薄煕来重慶事件以降、ダメージを受けた多くの企業は不安を感じており、影響力のある企業は営業拠点を海外へ移転しているものが増えているという。その理由について中国の未来に自信がないからと話す。

 また、胡潤研究院が最近まとめた報告書によると、中国経済に「強い自信がある」と回答した企業が3年前の56%から25%に下がった。また、「自信がない」との回答は3年前の1%から9.4%に上がったという。

 政府関係者を含み、海外へ移民する富裕層が増えることについて、今後の社会・経済発展にとって悪影響を与えかねないと専門家は危惧している。

(翻訳編集・余靜)


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