2005年 民主主義国家は真相を見誤るな

2005/07/21 15:24
 【大紀元日本7月21日】

 ●同時多発テロ事件-人目を欺く煙幕弾

 01年9月11日の米国、04年3月11日のスペイン、そして今月7日のロンドン同時多発爆弾事件…これらの爆破テロ事件の真相をどのように読み解いたらいいのか?

 西側諸国は911以来、反テロを唱え、米国や欧州が中近東のテロ組織に注目しているとき、中国のことは眼中から消えるようだ。世界中のテロ組織の背後を追及すると、一つの源に遡ることができるようだ。テロに警戒する都市を狙う計画や、その装備はテロリスト実行犯独自のものというより第三者の提供と考えるのが自然であろう。中国と中近東諸国との係わりを詳しく調べていけば、中共はそれらのテロ組織に間接的にエネルギーを注入しており、資金という基盤を支えているようだ。規範のない中共の行動本質は、何をしでかすのか分からない、最も恐ろしい毒牙である。

 最近、ロンドン多発テロ事件の記憶が生々しい最中、中国軍部高官・朱成虎少将が衝撃な核攻撃発言を行った。世界中の民主国家が、同時多発テロという煙幕弾の背後にある事実に目を向けるべきだ。中共こそ最も不安定な恐怖の要素であり、世界最大のテロ組織と言えるからだ。

 前北京大学新聞学院・焦国標教授は、ウサマ・ビン・ラディンのテロリズムは地下組織のテロ主義化であるとし、朱少将の発言は巨大国家のテロ主義化であるとした。焦教授は、朱少将の発言は北京政府の崩壊直前の絶望と殺意の現れと指摘し、「文明社会が連携し対処すべきである」と警告した。

 中共はここ数年、軍事面と経済面において力をつけているが、米国や欧州を相手にした外交の本当の意図は何か。今回の朱少将の発言をきっかけに、西側諸国と中共の関係はどうのようになるのかをもう一度考えるべきである。

 ●朱成虎少将の発言―豚から虎への中共

 20世紀80年代末、共産主義の東欧と旧ソ連での崩壊とともに冷戦時代が西側諸国で終焉を迎えた。民主国家がやっと肩の重荷を下ろせたのである。しかし、中国共産党による変異した共産体制の下に、共産党文化の悪影響が依然として西洋社会に浸透し続けている。それに憂慮する西洋の民主国家が民主主義の理念を世界に広げようと、中国に対しては経済手段で民主主義社会への平和な移行を期待した。

 ところが、事実から見ると、その道は袋小路であることが分かる。最近、欧州議会の主席が中国訪問中、中国に対して武器解禁すべきではないと明確に表明した。主な理由として、89年以後、中国の人権状況は少しも改善されていないことをあげている。一方で、西側世界は、89年以来の十数年間を中共にもっとも深い影響を与えている時期だと信じているようだ。実は、中共へ影響を与えようとするつもりであった西洋世界は、主客転倒、完全に中共に影響されてしまったのである。中共への経済援助は、逆に、中共に西側諸国を買収するのに使用されている。西側民主国家が期待していた中国の民主化は徹底に失敗し、自らが目先の経済利益にとらわれ、中国で砂金を得ようと本来の目的を忘れ、堕落してしまったようだ。また、政治、軍事など他の面からも中国に影響を与える試みも全て失敗に終わっている。米国防総省の年次報告書は、予定を四ヶ月も遅れ、19日にやっと公表された。北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議を踏まえて、公表のタイミングをねらっていたものだが、遅すぎた感がある。中国の05年の国防予算が実際にはその2倍から3倍と指摘されていたが、ペンタゴンはその「脅威」を昨年から気がついていたはずだ。外交政治の思惑が中共に生き延びる猶予を与えてしまった。

 豚を養っていると思っていたのが、獰猛な虎に変身し、飼い主に危険をもたらしている。朱(中国語で豚と同音)成虎少佐の名前は、中国を民主化しようとした西側民主国家の十数年にわたる失敗を象徴している。

 ●民主主義国家の行く末は?

 朱少将の核攻撃を辞さない発言に驚いた国際社会は、朱少将の国防大学でのスピーチ(7月6日)に目が点になるに違いない。

 「核兵器の出現は、人類進化の結果である。」「我々の中国は核競争に先行し、それにより他国の人口を減らすと同時に、自国の人口を保ち、将来全世界で大きな割合を占めるはずだ。将来、人類の進化進展に重要な位置を占拠するように努力すべきで、核戦争を経て、我々は百年あまりの重荷を下ろし、全世界を手に入れることができる」。

 では、豚を育てたつもりが、虎を養ってしまった西側世界の行く末はどうなるのか?

 中国が自由民主への転化を促進させると期待した世界の民主国家は、結局のところ中共に影響を与えることはできなかった。外側からの刺激は中国の中に浸透しなかったのである。経済政策や政治体制という表層の問題ではなく、根本的原因は、中国の民衆が中共への幻想を依然として抱いており、中共を見捨てでいないことである。内部要素が変わらない限り、外部からの刺激は働かない。「九評共産党」の出版は脱党ブーム引き金となり、中国民衆が初めて自己覚醒したが、これこそ内部要素の変化である。これまで経済、政治、軍事などの側面から中共に影響を与える努力は全て無駄に終わったが、中国民衆が自ら中共の本質を認識し、中共と訣別するという、この突然現れた形式は、実際、中共の問題解決の最上のきっかけとなっているのだ。世界がずっと待ち続けたこのチャンスは、時宜にかなえば、一発の弾丸も要らず、平和的に解決できるのだ。

 オーストラリアで亡命した中国外交官が暴露したように、民主諸国はこの20年あまり、中共の利益買収によって、自由民主の理念が失われ、宥和主義が優位に立っている。 西側世界の建国の根本となる民主と自由理念が、中共の経済利益の誘惑で日々薄められてきた。世界規模で「九評共産党」と脱党ブーム精神運動を応援し拡大していくことは、自由と民主精神の復興のチャンスであり、ここにこそ民主国家の有益な長期的展望があるはずだ。

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