米サンフランシスコ地区連銀のイエレン総裁は６日、経済の過熱抑制を目指す中国の金融政策は、比較的柔軟性の低い為替レートによって阻害されているとの見方を示した。
総裁はロサンゼルスで講演し、人民元について、２００５年に正式にドルに対するペッグ制を廃止した後も、アジア通貨危機に見舞われた国の通貨と比較して「依然柔軟性に欠ける」との見方を示した。
そのうえで「（中国の）中央銀行は、外国為替市場に介入し、外貨準備を積み増すことで、人民元の上昇加速に向けた圧力に抵抗した」と指摘。「こうした方法で人民元の上昇を限定的にすることは、現在の過熱した経済を秩序を保ちながら減速させるための金融政策運営を困難にさせる」との見方を示した。
総裁は、米景気・金融政策の見通しには言及しなかった。
［シカゴ ６日 ロイター］
(07/02/07 08:24)
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