［東京　20日　ロイター］ – 梶山弘志経済産業相は20日の閣議後会見で、2030年の温室効果ガス削減目標は、菅義偉首相の発言の方向で、各省庁が検討を進めていると述べた。

菅首相は19日に開かれた政府の有識者会議の中で、22日に予定されている気候変動サミットを一つの節目として判断したいと発言した。

日本の目標はこれまで、30年までに13年比で26％減だったが、これを引き上げる方向で検討を進めている。

梶山経産相は「省エネと再生可能エネルギーの導入、今安全が確認された原発の再稼働も含めてどれだけできるか、今積み上げをしている」と述べた。また、産業界の国際競争力や雇用への影響も十分に考えていかなければならない、と指摘した。

その上で、公表のあり方などについては「あとは官邸次第」と述べるにとどめた。

原発の再稼働については「地域住民などからの信頼が足りない」と指摘、信頼回復への努力が必要と述べた。ただ、30年の温室効果ガス削減目標や50年のカーボンニュートラル達成に向けては「総動員でやっていくことが必要だ」とし、原発も極めて重要との認識を示した。

気候変動イニシアティブ（JCI）は、政府に対し「45％を超え、50％削減へのチャレンジ」を求める書簡を送った。この書簡は、200を超える企業や自治体などからの賛同を得ている。

（清水律子）