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中国新聞出版総署署長、インターネット長期制御を示す

 【大紀元日本3月9日】中国当局は、インターネットの監視をさらに強化するため、今年1月に、中国国内の各大手インターネット検索サイトがサイトに掲載された低俗な内容について一斉に謝罪させ、それらの内容をネットから削除することを行った。しかし、その背後に、中国政府にとって政権に脅威であると思われるものを制御し削除することが当局の主な目的であるとの指摘する声が多い。一方、中国新聞出版総署署長・柳斌杰(リュウ・ビンジェ)氏は少し前に、インターネット監督管理の長期機制の構築は現在も引続き研究検討中であることを明らかにした。

 「中国インターネット発展状況統計報告」によると、2008年末までに中国のネット利用者は2億9800万人に達し、世界のトップである。その内、10~19歳の利用者は全利用者の35・2%を占めており、2008年中国ネット利用者の最多利用者層であるという。一方、インターネット時代の発展に伴い、ポルノ-や低俗な内容、不健康な内容がネットを充満し、青少年への悪影響が深刻になった。これらの内容を制御するための判断基準が検討されているという。

 ラジオ自由アジア(RFA)によると、中国新聞出版総署の柳氏はこれに対して、米国を例として、親たちからなる審議委員会を挙げた。委員会の審査結果で不健康な内容であるにしたものは、その内容をサイトから削除することができると示した。また、多くの国のメディア領域では、社会各界から組織される道徳委員会が伝達される全てのメディア情報をチェックしており、政府は委員会に否定された内容をテレビ局やネットサイトなどのメディアに知らせ、警告又は削除・閉鎖を行う。柳氏は、中国政府はこれら有益な経験と方法を参考にすると示した。

 これに対して、杭州時事評論家の昝愛宗(ツァン・アイゾン)氏は、「低俗な内容に対しての定義を法律で定めておけば、後は法律に沿って、取り締まれば良いである。低俗な内容とは、ポルノ的な内容や淫猥である内容だが、小説の中にポルノ的な内容があってもその小説が低俗なものに見なすことはできない。公民道徳委員会は民間組織であり、政府とは関係ない。政府は政府のやるべきことをやれば良いのだ」と反論し、実際に、中国政府はポルノに全く関係のないサイトを閉鎖していると指摘した。

 昝氏は、「当局が閉鎖した低俗な内容を掲載したサイトは、実際に異なる内容で、例えば、六四天安門事件だ。これはポルノ的で低俗な内容でしょうか。全くそうではない。これは歴史の真相問題である。中国当局は、天安門事件が政治的敏感な言葉であるとし、ポルノ取締の範囲に帰属させている」と示した。

 一方、柳氏はインターネット監督管理の長期機制の構築は現在も引続き研究検討中であるとの発表に対して、四川省自貢市紅旗郷の人権活動家・劉正有氏(リュウ・ゼンヨウ)は、今はネット上で当局と異なる政見を述べることは困難極まりだとし、「新聞署署長の話は完全に民意を抹消し、宣伝部部長・劉云山氏の話と同様で、言論を統一したいのだ。民衆は結局言論の自由がなくなるのだ。特に今年は、ネットで真実を語るとすぐに削除され、強いては真実の内容の送信が不能になってしまう。当局の制御は厳しくなる一方だ」と語った。

 劉氏は、インターネットは民衆にとって本来は政府関係者の腐敗を監督する有効的な道具であり、2008年及び2009年初頭に発生した瓮安事件及び雲南拘置所の事件がネットで暴露されたものだと示した。劉氏は中国政府に対して、民衆に異なる見解を発表できる場の提供を呼び掛けた。

 
(翻訳編集・余靜)


 (09/03/09 06:03)  





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