香港元政務官、現行政長官に民主的普選の実施を催促

2006年07月19日 12時18分
 【大紀元日本7月19日】香港特別行政区の元政務官陳方安生(アンソン・チャン)氏は17日、曾蔭権行政長官が前日にシンガポール訪問中、現在は一部しか実施されていない普通選挙の全面導入の時期について「2012年以後で実施が可能」という発言を歓迎する意向を示し、曾行政長官に対し、早速普通選挙を実施するためのタイムスケジュールを作成するよう促した。陳方氏の発言に、曾長官は同日、訪問先のシンガポールで、現時点で最重要な課題はタイムスケジュールの提示ではなく、各方面が受け入れてくれる方案を作ることが最優先だと返答した。香港市民はこの四年間、毎年香港帰還記念日の7月1日に、数万人のデモ集会を開き、香港での民主的普通選挙の実現を訴え、行政長官の選挙を出来るだけ早く住民が直接投票するよう求めてきた。

 曽蔭権行政長官は15日、訪問先のシンガポールで、普通選挙の全面導入の時期について、2012年以後なら可能だと述べた。ただ、実現には中央政府との合意形成が課題になるとの認識を表明、大前提は中共政権の同意や、香港立法会議員の三分の二以上の賛成、行政長官の同意であると示した。曽長官が普通選挙の全面導入の目標時期について言及するのは初めてであり、同発言は、陳方安生元政務官が「普選がない香港は民主的な社会とはいえない」と政府の対応を批判したことへの反論で飛び出した。

 その発言を受け、陳方氏は、2012年に普通選挙を実施するのは、現実的な考えであると述べ、この問題は、重要且つ複雑な課題であるため、綿密な計画が必要だと指摘、香港政府に対し、実現のためのタイムスケジュールの提示や、香港市民は行政長官と立法会の60人の議員を直接に投票し、選挙できる時期を開示するよう求めた。

 陳方氏の発言に対し、シンガポール訪問中の曾蔭権行政長官は、現時点で最重要な課題はタイムスケジュールの提示ではなく、各方面が受け入れてくれる方案を作ることが最優先だと答え、策定発展委員会は香港社会の意向を調査した上で、来年には関連アドバイスを提案する予定という。

 曾蔭権行政長官のこれらの発言は、香港市民への承諾を求めているかどうかについて、陳方氏は、長官に確認する必要があり、長官が自ら明確に回答すべきとの見解を示した。

 「香港の良心」といわれ、英植民地時代の香港政府ナンバー2の陳方氏は最近、7月1日の香港市民民主デモに参加、公に香港の民主と自由を訴える言論から、2007年の香港行政長官の次期選挙に出馬意向であると外界が伺える。香港紙の報道によると、曾慶紅国家副主席が管理した中央香港・マカオ工作協調リーダーチームが最近会議を開き、陳方元政務官が7月1日のパレードを公に参加した後の香港の政局及び陳方氏が来年の行政長官選挙に参加する場合、香港政局に与える影響とその対応について検討していたという。

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