米上院財政委員会は２５日、中国の為替制度や米中間の貿易問題などについて３月中旬から下旬にかけ１回か複数回、公聴会を開催すると発表した。
同委員会のスポークスマンは「詳しい日程は未定だが、３月中旬から下旬をメドにしている」と述べた。
米議員の多くからは、人民元の対ドル相場が最大４０％過小評価されており、これが国際貿易で中国企業を不当に有利にしているとの批判が出ている。
シューマー（ニューヨーク州、民主党）とグラム（サウスカロライナ州、共和党）両上院議員は昨年、中国が為替制度を改善しなければ、輸入品に２７．５％の関税を課すとする対中制裁法案を提出したが、中国側の反発を恐れる米経済界の強い反対にあい、同法案の採決を断念し、同委員会と協力して新たな立法化を目指すことで合意している。
［ワシントン ２５日 ロイター］
(07/01/26 08:18)
|