【大紀元日本8月13日】インターネット統制が厳しい中国では、当局のネット封鎖を突破するソフト「自由の門」などが高い人気を博している。その人気に目を付け、広東省の一部の地域では、公安警察関連部門が同ソフトの販売ビジネスも始めているという。
同ソフトは、米国在住の中国人団体「グローバル・インターネット・フリーダム・コンソーティアム」 (Global Internet Freedom Consortium，略称・GIFC)が開発したもの。同団体は2002年に法輪功学習者により設立され、以来、「無界瀏覧（むかいりゅうらん）」、「自由の門」、「花園網（かえんもう）」、「世界通」、「火鳳凰（かほうおう）」など、中国本土で禁止されているウェブサイトの閲覧を可能にするソフトを次々と発表してきた。
これらのソフトはサイズが小さく、ユーザーは国外のIPアドレスを利用して、中国当局が禁止するサイトにアクセスすることができる。そのIPアドレスは毎秒変化するため、当局はフィルタリングが間に合わず閉鎖することができないし、使用完了後は、履歴を消す機能もあるため、追跡もしにくい。3億人のネット使用者がいる中国では、これらのソフトが高い人気を博している。
その人気が最近2カ月間倍増している。中国当局が6月に、パソコンメーカーにネット利用を監視するソフト「グリーン・ダム」の取り付けを義務付けようとした。それに対し、GIFCは1週間以内に、それに対抗する「グリーンダム・キラー自由の門」ソフトの開発に成功した。「グリーン・ダム」をアンインストールする機能のほか、同時にネット封鎖を突破できるため、中国の使用者の間で速やかに広がっているという。
広東省の住民・陳新さん（仮名）によると、広東省の一部の地域では、ネット監視に関わる公安警察部門に所属の店が、「グリーンダム・キラー自由の門」ソフトなどの人気に注目、GIFCが開発したソフトを販売し、ビジネスチャンスにしているという。
陳さんは、「店でこのソフトを購入したとき、公に販売しても警察に目をつけられないのかと聞いたら、『私たちは警察だから、恐れることはない』と答えが返ってきた」と、自分が「グリーンダム・キラー自由の門」ソフトを入手した経験を話した。
GIFCによると、中国本土からの使用者は毎日平均100万人を超えているという。6月20日にイランの抗議デモ事件が発生した当日、イランからのアクセスが殺到し、1日で100万人以上のイラン人がGIFCを利用し、海外のウェブサイトにアクセスしたり、イランの実情をタイムリーに世界に発信した。その際、GIFCは中国本土のユーザーの使用を保障するため、イランからのアクセスを一時的に制限したことがあったという。
イランで起きた抗議デモ事件がきっかけとなり、GIFCは米国で注目される存在となり、現在、GIFCへ3,000万ドルを支援する予算を米上院国務省歳出法案に盛り込む動きも出始めていると、米メディアが報道している。
(記者・辛霏、翻訳編集・叶子)
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