平壌「建設ブーム」北朝鮮経済支えるのはやっぱりあの国

2017年09月26日 13時27分

 核実験やミサイル発射を強行することで国際社会から制裁がくだる北朝鮮。いっぽう、金正恩政権以後、脱北者は半減し、首都ピョンヤンには新しいビルが立ち並び、国内経済は「成長している」と専門家は分析する。米コロンビア大学法学部の韓国法律研究センター研究員アンリ・フェロン(曹咏理)氏は、このたび北朝鮮評論メディア、38north.orgにて分析を示した。下記はその抄訳。


 平壌の中心にそびえたつ、105階建ての柳京(リュギョン)ホテル。建設は80年代に始まったが、いまだ完成していない。廃れた三角形のランドマークは確かに目を引くが、実際、街には新たなビルが立ち並び、10年前とは様変わりしている。

 2012年に48階建てのタワーマンション18本が平壌市内の中心に登場したとき、外交官らは米マンハッタンにちなんで「ピョンハッタン」と名付け、見かけ倒しだとせせら笑った。しかし、現実に、金正恩政権以後、新しい住宅開発が続いている。

 2015年には、朝鮮労働党(WPK)創立65周年を記念して2500棟の新築マンション建設を計画し、最近では2017年、金日成(キム・イルソン)誕生105周年を祝うため3000棟以上が建設された。

 金正恩政権以来、平壌では建設ブームが起きている。北朝鮮の非核化に向けた経済制裁は、功を奏しているのか。専門家たちは、北朝鮮が多額の建設コストをどう賄っているのか、探っている。

 共産主義の独裁体制下で国家計画経済である北朝鮮の場合、市場経済のそれとはかなり異なる。兵隊や学生は建設現場での労働力となり、材料のセメントは自給自足していると考えられている。

 建設事業は見せかけに過ぎず、ゴーストタウンだとの報道もある。例えば、韓国メディア・デイリーNKは、未来の科学者通りのマンションの7割以上(5分の4)は未完成で、建物は構造的に欠陥があると考えられている。2014年に国営の韓国中央通信庁(KCNA)は、「無責任な監督と管理」のため建設中に23階建てのマンションが崩壊したと報じた。 

成長する北朝鮮経済

2015年平壌の街並み (Photo by Xiaolu Chu/Getty Images)
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