【大紀元日本3月29日】米国務省が最近中国聯想（Ｌｅｎｏｖｏ）グループのパソコン1万5千台を仕入れたことで、国家機密の漏洩の危険性が指摘され、米議会議員らから調査が求められている。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、米国務省が今回購入した総額1300万ドル以上のパソコンは、聯想グループが昨年購入したIBMのパソコン事業部により生産されたもの、生産工場は米国北カロライナ州とメキシコにある。聯想グループがこの注文を、米国政府の仕入れ担当業者CDW社から入手したという。
しかし、中共政権の脅威を警告し続けてきた自由派と保守派の評論家らが、この取引を強く批判し、中共がパソコンにインストールしたソフトウェアとハードウエアを利用して、米国の在外公館と情報収集活動を偵察することを憂慮している。
米議会の「米中経済及び安全審査委員会(USCC)」も国家機密情報の漏洩を心配し、同様な見解を示した。USCCメンバーのウエッセル氏は「中共が情報を取得するチャンスがかなり多い」と発言し、これらのパソコンにすでに遠距離操作システムが仕掛けられるためのパスワードが入っていると指摘した。USCCの委員長オゼル氏は、議会の議員からの強い反応を予測し、米議員のこの取引に関する調査を期待している。
一方、BBCの報道によると、聯想グループの政府関係部カリス副部長は、米国政府関連部門の憂慮は、自社を不利な状況に追い込みと発言し、調査を受け入れると示したが、これ以上のコメントを拒否した。
中国聯想グループは、1984年中共政権の支援で設立され、その65%の株は当局の直属機構・中国科学院に所有されている。昨年、米国コンピューター大手IBMのパソコン業務を買い取りした。
米国経済における外国企業の進出が、米社会に最近不安感を抱かせている。ドバイ皇室が所有する企業が、米国の6つの港の経営権を獲得しようとしていたが、先月、米議会の干渉でこの計画を放棄した。
そのほか、中共政権の国営石油大手企業が、昨年米国石油会社ユノカル社の買収を試みたが、最終的に米議会の強い反対で実現できなかった。中国聯想グループが昨年IBMのパソコン業務を買収したことについても、「国家安全」を憂慮する声が上がっていた。
米国のセキュリティー意識が過剰である声もあるが、米国の中国問題の専門家・石蔵山氏は、これらの買収は単純な企業戦略ではなく、背後には独裁政権による支持が潜んでおり、これは自由貿易の精神に反すると指摘し、「上記の中共の国営企業による二つの買収実例は、買取側にとっては割りに合わない取引であるため、ますます疑いの目を向けるべきだ」と分析している。
|
