対中外交政策は検討し直すべき=米国シンクタンク

2006/07/18 11:57
 【大紀元日本7月18日】米国シンクタンク機構・米国企業研究所AEはこのほどワシントンDCでシンポジウムを開き、中共の軍事現代化、特にミサイル能力の増強が、アジアの軍事戦略への影響などについて、議論を交わした。シンクタンクの学識者や軍事専門家などが北朝鮮のミサイル発射問題について見解を示した。

 米国誌「国防週刊」の最新号では、中共政権は今年年末に「東風31A」型長距離弾道ミサイル60枚を配置し、その種のミサイルの射程は欧州全域と米国本土に達する、来年からは「巨浪二型」ミサイルを配置し始めると報道した。中共のこのような動きに、米国と近隣諸国は憂慮している。それに加え、北朝鮮のミサイル発射問題について、中共は曖昧な態度を示し続けてきた。米国の専門家、特に軍部と政界の関係者は、中共は協力パートナーではなく、競争相手であると認識し始めている。

 国際評価策略センターの副総裁リチャー・フェルシャ氏は、中共政権の核戦略部隊の現代化や、陸と海上での狙撃能力、高性能の攻撃性武器の発展などは、アジア太平洋地域の国家に強い軍事脅威をもたらしていると語った。

 会議中に、中国大使館の幹部は、「ここでわが国のミサイル脅威を議論するなら、なぜ米国は北朝鮮のミサイル発射問題について、わが国の助けを求めてくるのか。わが国は協力パートナー、それとも競争相手、一体どう認識しているのか」と質問を投げつけた。

 それに対し、リチャー・フェルシャ副総裁は、「中共政権は北朝鮮の軍事発展に参与する本当の状況を、我々に説明できるのか」と反問した。

 米国の拡散防止政策センターの主任ヘンリー・スコールスキ氏は、「協力パートナーは婚姻関係と同様で、相手の詳細状況を把握すべき。以下の2つの質問にぜひ答えてもらいたい。第一、中共政権は国際公約に遵守し、脱出してきた北朝鮮人を強制送還しないようにできるのか。 第二、中共政権は非公開協議の場で、核分裂の技術を軍事に使用しないと再三に約束してきたのだが、公に発表することはできるのか」

 北朝鮮は操り人形にすぎない

 海外民主運動連合会議の委員長・魏京生氏は、北朝鮮のミサイル発射の背後には、中共の影が潜んでいると指摘、「中共は危険の賭けに出ている。西側の人々は、もし冷静に分析することができれば、中共を相手にすべきではない。六カ国協議は中共がプロデュースした茶番劇で、北朝鮮は脅し役で、目的は国際社会から経済利益などを強請り取ること。中共は絶好な外交手段として悪用し、偽善者を装って調停に入る。これは正に詐欺師の仕業だ」と分析した。

 米国シンクタンクのヘリテージ財団(Heritage Foundation)のタシック(John J. Tkacik, Jr.)氏は7月11日に発表した文章の中で、中共政権は今回の北朝鮮のミサイル発射について、国際社会が主張する厳しい制裁に反対していたと指摘、この行動は正に中共政権は北朝鮮を制止したくない意向を証明したと述べ、「米国政府はこのような事実に直面し、対中外交政策を考え直すべき」と進言した。

 国際評価策略センターのリチャー・フェルシャ総裁は、「中共の世界に対する認識と行動の基準は、我が民主国家と大きく異なっている。我々は明白に中共に対し、国内での政治や、経済の衝突を回避するために、台湾を武力攻撃する脅しを止めるべきと告げるのだ。戦争は選択肢ではない、勝利できないはず。台湾は多くの面において、中共にモデル・ケースを提示した。中共政権は政治と経済の自由を融合することで、初めて全世界の尊敬を得られる」と述べ、もし中国で自由民主の法律国家が確立されたら、向こう20年間、中国は主要な超大国になるだけではなく、米国を含め世界各国の友情が得られると発言した。

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