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8月20日、21日から始まる週の米株式市場はイラン核問題とFRB議長講演が注目を集める見通し。写真は15日、ニューヨーク証券取引所のトレーダー(2006年 ロイター/Keith Bedford)

イラン核問題とFRB議長講演に注目=今週の米株市場

 21日から始まる週の米株式市場は、米企業の四半期決算の発表がほぼ終了する一方で、イランの核問題が注目を集め、不安定な相場展開になると予想されている。

 アナリストらは、イランの核問題をめぐるニュース対して株式市場の投資家が神経をとがらせる状態が続くとみており、相場は前週の上昇分を削る動きになると予想している。

 地政学的リスクに関する出来事以外では、数人の米連邦準備理事会(FRB)高官の講演、とりわけ25日のバーナンキ議長のワイオミング州ジャクソンホールでの経済フォーラムでの講演が注目を集めそうだ。

 イランは22日までに、国連安全保障理事会常任理事国およびドイツの6カ国から提案されている「包括見返り案」を受け入れるかどうか回答する予定。ただ、これまでのところ、イラン側には受け入れの兆候は見られない。

 投資家が懸念しているのは、イラン問題がエスカレートして、ここのところ落ち着いてきた原油価格が再び上昇に向かうことだ。原油高はインフレ見通し、経済成長、企業業績のすべてに悪影響を及ぼす。アナリストらは、原油価格が大幅に上昇すればFRBが再び利上げを迫られる可能性もあるとみている。

 企業ニュースでは、米ホームセンター大手のロウズの四半期決算が21日の通常取引開始前に発表される。アナリストによれば、5年にわたる好況を経て住宅市場に鈍化の兆しが見られるなか、ロウズがどのような今後の見通しを示すかが注目されそうだ。決算発表シーズンはおおむね終了し、S&P500種株価指数採用企業の決算はほとんど予定されていないが、22日に税申告ソフトのターボタックスを販売しているインテュイットが決算を発表する。

 経済指標では、23日に7月の中古住宅販売件数が発表される。ロイターがエコノミストを対象に行った調査では、季節調整済みで年率655万戸となり、6月の662万戸から減少すると予想されている。

 24日には7月の新築住宅販売件数が発表される。ロイターの調査による予想は、年率110万戸で、6月の113.1万戸から減少するとみられている。

 7月の耐久財受注も24日に発表される。予想は0.5%減で、6月の2.9%増から減少に転じる見込み。

 ライアンベックのマーケットストラテジスト、エリオット・スパー氏は「弱い経済指標がさらに幾つか出れば、人々は景気の減速ペースが急すぎるのではないかと心配し、2007年にリセッション(景気後退)入りする可能性すら懸念し始めるだろう」と述べた。

 バーナンキFRB議長の25日の講演以外では、アトランタ米地区連銀のグイン総裁とシカゴ連銀のモスコウ総裁の22日の講演にも注目が集まるだろう。

(ロイター20日=ニューヨーク)

 (06/08/21 08:37)  





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