中国不動産大手華夏幸福、「債務不履行規模1兆6840億円」

中国不動産企業、華夏幸福が1月19日夜、既存債務の残高2192億元(約3兆9465億円)、そのうち、予定通りに返済できない債務の元本は935億5600万元(約1兆6840億円)と新たに発表した。
2022/01/23

中国当局、不動産バブル危機を簡単に解決できない

不動産バブルを無視し、その影響を相殺し、不動産部門の崩壊を他の部門に置き換えながら成長を続けられる経済はどこにもない。
2021/11/04

中国当局、不動産税を試験的に導入 専門家「経済的不確実性が高まる」

中国の全国人民代表大会(国会に相当、全人代)常務委員会は23日、国務院(内閣に相当)に対して、一部の都市で不動産税を試験的に導入する権限を与えることを決定した。
2021/10/25

日経平均株価3万円超え バブル以来30年ぶり

東京株式市場で15日、日経平均株価が3万円の大台に乗せた。これは、バブル経済期の1990年8月3日以来で30年ぶりとなる。米国市場の好調や外国人投資家による買い入れ、さらには投資対象資産のシフトが要因にあがっている。
2021/02/15

中国金融当局 消費者金融を厳禁へ、不動産抑制策の一環で

中国金融当局はこのほど、国内金融リスク拡大への強い警戒感から不動産市場に流れ込む消費者金融に対して、厳しい引き締め措置を打ち出した。国内不動産市場調査会社によると、当局が昨年住宅ローン規制などを実施したが、今年3月から9月までの半年で、消費者金融を通じて約3000億元の資金が不動産市場に流れ込んだ。このため、一部の都市で不動産市場抑制措置は功を奏さなかった。
2017/10/03

「上海住宅価格は10年間で6倍」、不動産抑制策は何のため?

中国国内メディアはこのほど、国内大中都市の住宅価格上昇幅ランキングについて報道した。なかでは上海の住宅価格は過去10年間で約6倍急騰し、中型都市のアモイでも約5.6倍と上昇した。これまで度々実施された不動産価格抑制政策の目的は、バブル退治ではないことを浮き彫りにした。
2017/09/05

中国不動産企業、7月土地購入が大幅増加、抑制措置が近く終了との見方も

中国当局がこのほど発表した7月中国不動産開発企業の土地使用権落札総額と1~7月まで「国有土地使用権譲渡収入」統計に大幅な増加がみられた。国内専門家は同統計から、当局が昨年末から実施してきた不動産価格抑制措置が長く続かないと判断し、住宅価格がまた上昇すると予測する。
2017/08/22

7月中国住宅市場、取引件量減少も価格が依然に高い水準

中国最新の住宅市場調査によると、7月主要都市の住宅取引済面積は縮小したが、各地方政府の土地譲渡金収入が高いため、住宅価格の大幅な下落はみられていない。中国国内業界関係者は、不動産市場のバブルリスクを依然に警戒している。
2017/08/07

中国、住宅の年収倍率が高止まり 16都市が10倍以上

中国当局はこれまで、不動産市場の過熱を抑えるために様々な規制措置を打ち出したが、住宅の年収倍率が依然と高水準で推移し、不動産バブルへの懸念は高まっている。
2017/07/10

中国不動産市場 なぜ抑制措置は効果がないのか

中国大中都市不動産市場が昨年半ばに再び過熱化した。その後、上海市や北京市などの大都市や南京市など中型都市でも、地方政府は次々と抑制政策を打ち出した。過去十数年において、中国当局は数回大規模な不動産バブル抑制措置を実施したが、しかし価格は上昇し続けてきた。中国不動産市場調査会社「中国指数研究院」が発布する「百城価格指数走勢」(100都市の住宅価格指数推移)では、観測されている100の都市の新築住宅価格指数は2010年6月時点では約9000ポイントだったが、16年6月には約1万2000ポイントとなった。
2017/04/01

中国銀監会の新主席、就任初日に8つの金融リスク言及

中国の銀行や金融機関を監督する機関の銀行業監督管理委員会(銀監会)はこのほど、前山東省省長の郭樹清氏が同会の新主席に就任すると発表した。郭氏が就任した初日に、中国が直面する金融リスクは銀行業と関係があると発言し、今後、銀行業の監督管理を強化していく姿勢を示した。
2017/02/28

「薬物中毒」レベルの中国投資依存 17年の固定資産投資は765兆円超 

中国各省政府がこのほど公表した2017年固定資産投資目標では、総規模が45兆元(約765兆円)以上の見込みになるとみらえる。専門家は、中国当局が、不動産バブルや企業負債急増などを招いた経済刺激策を、再び講じようとすることに強い懸念を示した。
2017/02/25

中国不動産バブル抑制 政府「党員幹部は売却を禁止」

 中国不動産市場のバブルを沈静化したい中国政府は9月末、北京、上海など20の大中都市で住宅購入や住宅ローンの厳しい制限と土地供給拡大の調整政策を次々と実施した。この結果、多くの都市では住宅価格が大幅に下落した。ただ、社会不安を引き起こす価格の急落を防ぐため、中国当局は共産党の党員幹部に対して、不動産の売却を禁じることにした。
2016/10/18

中国8月住宅価格 前年比で9.2%上昇、6年ぶり高い水準

 中国国家統計局が19日に発表した8月新築住宅価格によると、国内70の大中都市のうち、64の都市の住宅価格が前年比で上昇した。7月の統計では価格上昇が見られたのは51の都市だった。専門家は、在庫削減のために各地の住宅購入制限措置が緩和されたなどが主因で、中国住宅市場が過熱化の強まりにつながったと指摘した。
2016/09/20

億ション352戸が即日完売 上海バブルは続く

中国の不動産バブル崩壊が懸念される中、上海では旧正月後に住宅価格が急上昇しており、このたび売り出された市内の大型分譲マンション全352戸が即日完売したことが大きな話題となった。1戸当たりの販売価格は約1000万元(約1億7300万円)で、日本でいうとまさに億ション。中国当局が2月中旬に不動産取得税率を大幅に引き下げたことが、不動産価格の急騰を招いた最大の原因とみられている。
2016/02/24

中国不動産開発、佳兆業集団がデフォルト 専門家「今年も経済減速続く」

【大紀元日本1月9日】中国の不動産開発、佳兆業集団(カイサ・グループ・ホールディングス) は1日、英金融大手HSBCのタームローンの融資4億香港ドル(約63億円)の返済ができなかったことを明らかにした
2015/01/09

中国、景気対策で債務急増 高まるバブル崩壊懸念

【大紀元日本11月20日】経済下押し圧力が高まり、景気減速が続く状況下で、中国政府は再び、これまでの景気刺激策を踏襲し、需要を上回る投資によって景気テコ入れ策を強化している。それによって、地方政府の債
2014/11/20

冷え込む中国の不動産市場、バブル臨界点を突破か 世界が注目

【大紀元日本9月5日】過熱していた不動産市場の冷却化が進む中、「中国のバブル崩壊がついに始まった」という不安を抱え、世界は中国経済から目が離せない。米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)な
2014/09/05

中国の住宅平均価格、100都市が5月に前月比約2年ぶりに下落

【大紀元日本6月2日】中国指数研究院が1日に発表した最新報告によると、100都市の5月の新築住宅平均価格は前月比で下落したことが分かった。これは2012年6月以来初めての下落となった。北京、上海など1
2014/06/02

中国不動産市場の衰退、来年まで続くも「折り返し点」はまだ=英銀バークレイズ

【大紀元日本5月15日】英銀行大手バークレイズが14日に発表したリポートによると、中国の不動産市場への悲観ムードは急速に広がっているが、「折り返し点」はまだ迎えていない。今の衰退傾向は2015年まで続
2014/05/15

35主要都市の住宅在庫が史上最高 不動産市場「氷点下」

【大紀元日本5月13日】上海易居不動産研究院がこのほど発表したリポートによると、4月末で北京、上海などの主要都市を含む国内35都市で、新築住宅の在庫面積は2億4900万平方メートル、先月に比べ2.6%
2014/05/13

デベロッパーが夜逃げ 競売も買い手なし 中国、不動産市況悪化

【大紀元日本5月12日】中国の不動産市況が悪化しているなか、10日、山東省青島市のデベロッパーが12億元(約200億円)の借金を抱え、夜逃げしたことが報じられた。遼寧省瀋陽市でも5カ所の土地の競売で4
2014/05/12

新築住宅取引が半減 中国のGWで 不動産バブル崩壊が現実味

【大紀元日本5月7日】中国の不動産市場の低迷が一層鮮明になっている。ゴールデンウイーク連休中、新築物件の成約面積が全国の54都市で23.6万平方メートル、前年同期比47%減少した。中国の住宅が支給から
2014/05/07

米フォーブス誌、「中国の不動産バブル崩壊が始まった」

【大紀元日本4月15日】【大紀元日本4月15日】米誌フォーブス中国語版は14日、物件価格の値下げが止まらない杭州市を取り上げ、「中国不動産市場の崩壊が始まった」と題した記事を掲載した。 米不動産サービ
2014/04/15

北京広州でも値下げと販促 中国の住宅価格、下落が現実に

【大紀元日本3月19日】中国国家統計局の18日の発表によると、主要70都市の2月の住宅価格は1月に比べ、上昇した都市が減少し、上昇幅も縮小した。北京、広州などの一線都市でも市場の失速が見られ、住宅販売
2014/03/19

中国政府、先行き悲観論に神経尖らせる 経済報道に不文律規制

【大紀元日本2月26日】中国政府は、欧米の金融機関の報告書やエコノミストに対し警戒する姿勢を見せている。中国経済を悲観視する論調をシャットアウトする狙いがあると見られる。 香港英字紙サウスチャイナ&#
2014/02/26

「東京で分け前をもらおう」 香港の投資顧問「日本が元気になった」

【大紀元日本10月9日】香港英字紙・サウスチャイナ・モーニング・ポストは8日、「東京に行って分け前をもらおうじゃないか」と題するコラム記事を掲載した。1980年代に日本に留学し、日本の証券会社に勤めて
2013/10/09

中国の都市化計画が難航か 指導部、リスクを警戒=ロイター

2012年4月の統計によれば、中国の出稼ぎ労働者は約2億6000万人(WANG ZHAO/AFP)【大紀元日本5月27日】ロイター通信は23日、中国の都市化計画草案が待ったをかけられたと報じた。指導部
2013/05/27