【大紀元日本8月4日】香港に拠点を持つ中国人権民主運動情報センターによると、中共中央紀律委員会（中紀委）、中央組織部（中組部）の巡視調査グループは現在、十七大開催において中央委員会の委員になる可能性のある各地人選基準を見直し、愛人問題が新たに重要な条件として加えた。実際、地方の党委員会が委員を選出する際、同様に「愛人条項」が取り入れられているという。
同センターによると、中紀委および中組部の4つの巡視調査グループはここ3年間、31省の上部指導者に対して考課を行い、十七大中央委員、候補委員になる可能性のある者の資料を集め、特に愛人のうわさや情報を非常に重視しており、うわさが流れている一部の省委書記、省長も調査を受けることになったという。
統計によると、近年に摘発された省部級、庁局級の男性汚職高官の中で、以前処刑された全人代前副委員長・成克杰氏、最近勾留され調査された解放軍海軍副司令官・王守業氏を含む、7割が愛人問題と係わっているという。
これまでの慣例によると、中共十七大代表は来年の初め頃に相次いで選出されると予定され、秋の本大会時に、各代表が投票にて中央委員、中央候補委員を選出し、また、中央委員によって、総書記および政治局委員を選出する段取りとなっている。
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