［ソウル　9日　ロイター］ – 北朝鮮の非核化交渉は、10月にストックホルムで米朝実務者協議が物別れに終わって以来、全く進展が見えない。

金正恩朝鮮労働党委員長は、米国が交渉姿勢を改める「期限」を年末に設定している。米政府はこうした期限を作為的だとして重要視していない。

一方で北朝鮮の金星国連大使は「非核化は既に交渉のテーブルから外れている」と発言した。以下で両国の言い分が対立し、交渉の行き詰まりにつながっている事情を説明する。

＜敵視政策＞

ストックホルムの実務者協議が不調に終わった際に、北朝鮮の代表は米政府が「古い考えと態度」にこだわっていると非難した。実際に双方が具体的に提示した条件などはほとんど分かっていないが、北朝鮮側はずっと核実験施設の廃棄するのと引き替えに、制裁の解除を含めた相応の「見返り」を米国に求めてきた。

2月にトランプ大統領と金正恩氏がベトナムで行った首脳会談では、北朝鮮は寧辺の核施設を廃棄する代わりに、同国に対する5つの主要な国連安全保障理事会の制裁決議を撤回するよう提案。米国はこの施設廃棄だけでは不十分で、北朝鮮に核兵器と燃料の引き渡しを要求し、話がまとまらなかった。

当時北朝鮮は、非核化への第一歩として西海衛星発射場を廃棄したとも表明した。ところが今月1日、この発射場を使って「非常に重要な実験」が行われた。

韓国との合同軍事演習を米国が中止し、人権侵害の批判をはじめとする「敵視政策」を見直すべきだと主張する北朝鮮の声も強まる一方だ。

＜完全、検証可能かつ不可逆的＞

米国は、北朝鮮の「完全、検証可能かつ不可逆的な非核化」を目指してストックホルムの協議に臨み、その第1弾として北朝鮮に実験の停止を迫ったという。韓国のある外交筋がロイターに語った。

複数のメディアは、米国が石炭や繊維の輸出に関する制裁の一時解除を提案する方針だったと報道したが、この外交筋によると、ストックホルムの協議は細部を話し合う段階に到達しなかった。

米国と韓国は、韓国から北朝鮮への観光再開など必要ならすぐに取り消しが可能な分野の制裁緩和を検討した半面、北朝鮮は2月の米朝首脳会談で5つの国連決議を名指ししたように、制裁解除に関する「システマティックな保証」を求めているという。

2016─17年に採択された国連決議は、主として北朝鮮の鉱物資源輸出を制限し、金融取引を禁止。これにより同国が少なくとも年間10億ドルの外貨収入を得られなくなることが見込まれた。

ただ先の外交筋は、米国は過去に実のある非核化を達成できないまま北朝鮮に多くのメリットを与えてきた過去があるだけに、最初に制裁を緩和するリスクは冒せず、制裁しか北朝鮮に圧力を加える手段がないと指摘した。

同筋によると、ストックホルム協議打ち切りに伴って米国側は次回の協議日程を決めようとしたが、北朝鮮は協力的ではなかった。

＜期限＞

北朝鮮は自分たちが設定した年末の期限が近づくにつれ、緊張を醸成しようとしミサイルを発射。米国との外交交渉が不調に終われば、金正恩氏が別の道を歩むかもしれないと警告している。

トランプ氏が北朝鮮に対して必要なら軍事力を行使すると発言すると、北朝鮮軍のトップは4日、相応の行動に出ると強調。先の外交筋は、トランプ氏が再選を目指そうとしていることや、野党・民主党から弾劾訴追されそうな事態に直面していることで金正恩氏が北朝鮮の交渉力を過大に考えているのではないかとの見方を示した。

直近の実験を受け、北朝鮮が17年以降停止していた長距離核ミサイルの発射実験を再開する恐れも出てきた。

同筋は、北朝鮮が各種実験で少しずつ米側の許容限度を広げようとしていると指摘。米国はこうした実験のたび、大きな話ではないかのように言おうとしているが、「大丈夫な話ではない」と語る。「年内に交渉が前進しなければ、北朝鮮は何かをする必要に迫られる。多分それは大陸間弾道ミサイルの実験だろう。そこで米国はより厳しい態度にならざるを得ず、最悪のシナリオなら交渉は完全にご破算となってしまう」と付け加えた。