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11月3日、杭州市江干区政府は百人以上の公安警察を派遣し、民家を強制的に取り壊した為、民衆と衝突した

架空工事で当局が土地を不法転売=浙江省杭州市

 【大紀元日本11月14日】11月3日午後、浙江省杭州市江干区政府が立ち退き関係者、区当局関係者、百人以上の公安警察、城内管理者を派遣し、同区の住民項連生さん宅に乗り込み、項さんに強制立ち退きの協議書に署名させようとしながら、項さん宅を取り壊す作業を強行した。項さんの父親は83歳の痴呆症であるにもかかわらず、部屋から追出され、80歳の母親はショックのあまり心臓発作で倒れた。
項さんの認知症の父親は公安らに強制的に屋外へ連れ出された
80歳の母親は突如の出来事のため、心臓発作で病院へ運ばれた


 このような悲惨な場面は、最近の数ヶ月間、江干区草荘村の400戸余の住民に相続き起きている。先月、住民の傅延康さん宅は、朝一家が睡眠中、立ち退き関係者に放火され、傅さんが死亡した事件が起きたばかり。

 住民によると、江干区政府は同区の住民に対して、道路建設を理由に強制的な立ち退きを行なったため、住民から強く反発された。当局は暴力団を指図して、立ち退きに反対する住民たちに暴力的な行為をすると共に連座させる手段を用いたことで多くの家庭に悲劇をもたらしたという。

 住民によると、江干区草庄村村民たちは、汗と涙を流しながら一生懸命に働き、ようやく自らの家を持つようになった。ところが、行政府関係者の私利私欲により、権力を行使し、杭州東駅の鉄道ターミナルに編入させた架空の工事で村民たちの土地を収用しようとした。その不正が摘発されたにもかかわらず、当局は江干区空港道路・鉄道道路整備工事用地を収用する口実で、住民たちに対して強制的に立ち退きを行なったという。

 草庄村村民の項さんは、「地元政府は法律に則り立ち退きを行なっていると言っているが、実際に村長が自宅を訪れて、われわれに対して政府が土地を収用することは徴兵と同様で、村民は土地を出す義務を履行しなければならないと脅迫された」と訴えた。

 村民によると、地元政府が行なっている道路整備とは、実際に一部の土地は3億元(約42億円)で借用し土地売買で利益をも得ている典型的な架空工事であり、政府腐敗分子が民衆から財産を搾取する為に発行した違法通達文書だという。

 実際、航空道路・鉄道道路の整備はすでに数カ月前に行なわれ終了していたが、綺麗に整備されている道路をわざと掘り返して埋め直しを繰り返した上に、周辺の土地をもさらに収用している。このような事態に、村民たちは疑問を抱いた。現在の空港整備工事計画での使用土地計算では、実際に70ヘクタール以上に達しているという。今回の空港道路整備工事は建前であり、実質上、不動産開発・土地転売に変わっている。情報筋によると、実際には25ヘクタールの土地だけで、15億元(約210億円)の価値で売買されているという。


 
(翻訳編集・余靜)


 (08/11/14 02:01)  





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