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追悼式典に参加する海外在住のチベット人(Getty Images)

米下院がチベット問題の決議案可決、「強烈な不満」の中国当局

 【大紀元日本3月14日】米国議会は3月11日、チベット問題に関する決議案を可決した。同決議案は中国当局に対し、チベット人への厳しい政策を停止し、ダライラマとの対話を再開することなどを求めている。それに対し、中国当局は議案可決に強烈な不満を表明した。

 同決議案は賛成422人、反対1人で可決された。

 決議案を提出したのは、人権議員連盟(Congressional Human Rights Caucus)のメンバーで、ニュージャージー州の民主党下院議員ラッシュ・ホルト(Rush Holt)氏ら。中国当局に対し、チベット人への弾圧の停止と厳しい政策の解除、チベット問題を解決する長期的な方策の制定などを求めた上、米国政府は中国当局に圧力を講じるべきだと促した。
決議案を提出した、ニュージャージー州の民主党下院議員ラッシュ・ホルト氏。中国政府の人権弾圧問題に強い関心を持っている。写真は海外華人アーティストの伝統文化公演「神韻芸術団世界ツアー」を観賞後、取材に応じるホルト氏(大紀元)


 下院のナンシー・ペロシ議長は11日の談話で、「米国がラサで領事館を設立することを望んでいる。そこの状況を実際に確かめるためである」などと述べた。
ペロシ議長(Getty Images)


 ペロシ議長は米国初の女性議長であり、これまで中国当局に対して人権の改善を積極的に求めてきた。

 決議案可決の当日、米国訪問中の中国外交部のトップ楊潔箎部長は「強烈な不満」を表明した。同日、中国外交部の馬朝旭報道官は、決議案は事実を無視しているなどと表した。

 この決議案の目的は米国会議員の見識を表明するためであり、法的拘束力はない。

 
(翻訳編集・叶子)


 (09/03/14 13:18)  





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