【大紀元日本3月14日】米国議会は3月11日、チベット問題に関する決議案を可決した。同決議案は中国当局に対し、チベット人への厳しい政策を停止し、ダライラマとの対話を再開することなどを求めている。それに対し、中国当局は議案可決に強烈な不満を表明した。
同決議案は賛成422人、反対1人で可決された。
決議案を提出したのは、人権議員連盟（Congressional Human Rights Caucus）のメンバーで、ニュージャージー州の民主党下院議員ラッシュ・ホルト（Rush Holt）氏ら。中国当局に対し、チベット人への弾圧の停止と厳しい政策の解除、チベット問題を解決する長期的な方策の制定などを求めた上、米国政府は中国当局に圧力を講じるべきだと促した。 | | 決議案を提出した、ニュージャージー州の民主党下院議員ラッシュ・ホルト氏。中国政府の人権弾圧問題に強い関心を持っている。写真は海外華人アーティストの伝統文化公演「神韻芸術団世界ツアー」を観賞後、取材に応じるホルト氏(大紀元) |
下院のナンシー・ペロシ議長は11日の談話で、「米国がラサで領事館を設立することを望んでいる。そこの状況を実際に確かめるためである」などと述べた。 | | ペロシ議長(Getty Images) |
ペロシ議長は米国初の女性議長であり、これまで中国当局に対して人権の改善を積極的に求めてきた。
決議案可決の当日、米国訪問中の中国外交部のトップ楊潔箎部長は「強烈な不満」を表明した。同日、中国外交部の馬朝旭報道官は、決議案は事実を無視しているなどと表した。
この決議案の目的は米国会議員の見識を表明するためであり、法的拘束力はない。
(翻訳編集・叶子)
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