【大紀元日本9月18日】中国国内および国際社会から非難を受けた検閲ソフト「グリーン・ダム」の搭載義務付けを、中国当局は、製造業者に対しては撤回したが、学校に対しては計画通り実施した。ところが、北京では「グリーン・ダム」をPCからアンインストールする学校が増えている。
情報筋によると、学校のPCに「グリーン・ダム」を搭載してから、学校業務に支障をきたすようになったため、同ソフトを削除する学校が増加しているという。北京第五十中学校は15日、校内のほとんどのPCからグリーンダムを削除したと技術部門責任者が語った。同氏は、グリーンダムは学校の行政業務に使用しているほとんどのソフトの動作を遅らせたり妨げたりするため、学校業務を正常に稼動できなくなったと指摘した。同じ問題は他の学校でも起きているという。
また、ハーバード大学、オックスフォード大学、ケンブリッジ大学などの有名大学から構成される「オープンネット」というインターネット・フィルタリング監視団体は、「グリーン・ダム」はポルノ・サイトや情報を遮断するほかに、多くの政治、宗教関連のサイトやコンテンツも遮断してしまう強力な検閲ソフトだと指摘する。
一方、中国当局は「グリーン・ダム」搭載義務付け計画を撤回してから、情報と言論を制御する別の政策を打ち出している。今月上旬、当局は、各ポータルサイトに対して、新会員がネット上で言論発表や掲示する際に実名を義務づける、いわゆる｢実名制」実施の指令を通達した。
さらに、インターネットプロバイダー側に対して、別の検閲ソフト「ブルー・ダム」の搭載を促している。ハードウェアに搭載する「グリーン・ダム」とは違い、「ブルー・ダム」はサーバーに搭載して情報を検閲するソフトである。中国当局は、今月末までにインターネット上で掲載される違法情報を一掃する作業を行っており、13日にはプロバイダーのスキャン・検査に乗りだし、「ブルー・ダム」搭載を怠ったり拒否したりするプロバイダーに対して、懲罰を与える方針を明らかにした。
評論家らは、インターネット上での言論および情報に対する中国当局の制御は、ネット利用者が政府への不信感を増すだけでなく、中国のネット事業の発展にも悪影響を与えると指摘している。
（記者・林惟真、翻訳編集・余靜）
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