2024年5月13日、中国河南省新郷市の休業中の店に「ガス料金が5億元（約107億円）」の請求が届いたことがわかった。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
「特別債は本来、プロジェクトからの収益によって返済されるべきだが、実際には多くの低品質なプロジェクトが含まれており、収益を期待することは難しい。結果として、自己返済は不可能であり、最終的には大きな負債の問題を抱えることになる」
このほど、中国河南省の銀行職員が顧客の預金を横領したことが中国メディアによって報じられた。関連トピックスが中国SNSのトレンド入りすると共に、同様の被害を訴える預金者が続出している。
2024年5月、中国江蘇省蘇州市常熟市にある公園が公開から5カ月足らずで取り壊されたことがわかった。
このほど、「買って1カ月のBYDのEV車（新車）が運転中に漏電し、運転手が電撃傷などを負ったことがわかった。
中国での新型コロナウイルスの流行は、一時も収束したことがない。最近、感染力がより強いとされる新型コロナウイルスの変異株KP.2が拡散し、中共政府は、広東省がこの状況を抑えきれなくなったと、初めて公表した。
「おから工事」と呼ばれる手抜き工事で大勢の犠牲者を出した四川大地震（汶川地震）から16年が過ぎたが、「政府がした約束は今も守られていない」と遺族は訴える。
中共ウイルス（新型コロナ）の変異ウイルス「KP.2」は中国でも蔓延している。
この頃、中国海南省海口市にある湖「紅城湖」で魚の死骸が大量に浮いているのが見つかった。
武漢の感染状況を報道したことで投獄された中国の最初の市民ジャーナリスト・張展氏は2024年5月13日に出所する予定だが、現在の所在は不明である。
米国の超党派議員グループが、「中国共産党が主導する強制臓器摘出犯罪を根絶するために、米国政府が直接行動すべきだ」と呼びかけた。
通常、北京が日本を非難する場合、その文句は決まり文句である。 東京と米軍との緊密な関係や、第二次世界大戦における日本の振る舞いが主な不満である。 しかし、北京が東京で起きていることを懸念するには、もっと現実的で直接的な理由がある。 円の為替レートが約160円まで下落したことは、北京にとって大きな懸念要因である。
このほど、中国青海省の裁判所の開廷中に、上級裁判所の所長らがリアルタイムで裁判中の下級裁判所の裁判長に「遠隔指揮」をしていたことがわかった。
2024年5月12日、2日前に信号機の故障がもたらす交通事故で死亡した女児・優優ちゃんの母親と祖母は葬儀社前で「娘を返せ」」と書かれた横断幕を広げて現地政府が「真相を隠蔽した」と抗議をした。
このほど、雲南省の街中で、交通警察が走る車を止めるために、「当り屋まがい」なことをしたことがわかった。
元第8空軍司令官のE・G・バック・シューラー氏は、「Defense post」に掲載された最近の記事で、米国の自動車メーカーにガソリン車の販売を中止させ、電気自動車（EV）への切り替えを強制することを目的としたEPAの新しい排ガス規制は、米国を中国の言いなりにするだろう」と警告した。
2024年5月1日～3日、中国湖北省随州市の数千人の住民は政府による「葬儀改革政策」の廃止を求めて街に出た。
2024年5月8日夕方、中国河南省信陽市で小学生41人が学校で夕食を摂った後に嘔吐と下痢などの食中毒を疑う症状が現れたことがわかった。
2024年5月9日、「小学校2年の息子が学校の昼休み時間に異常な死に方を遂げた、学校に説明を求めるも現地公安によって殴打された」と訴える母親の動画や画像が中国のネット上で検閲に遭っている。（母親が発信した動画より）
近頃、複数の報道機関によると、中国に存在する偽の学術機関が「院士」の選出を装い、詐欺行為を行っており、40万元の人民幣を支払えば「外国籍院士」の認定証を購入することができるとされている。
経済悪化が続く中国では水道、電気、ガス料金の値上げに続き、来月からは高速鉄道の運賃まで高くなることが発表された。
習近平の欧州訪問に際して、ブルームバーグは5月7日、「アメリカは中国人と中国共産党の関係を理解していない」と題する記事を掲載した。世界各国の指導者は中国共産党と中国人民を区別する必要があると強調した。
広西自治区の南寧市で、激しい降雨により多くの市街地が水没し、車両が流されるという被害が出た。しかし、住民たちはこの水害が単なる自然災害ではなく、市内の排水設備の不備と、それに関連する工事の不正行為が原因だと声を上げている。
今年のメーデー連休ではあまり費用をかけない「貧乏旅行」をする人が目立ち、1人当りの旅行消費額は旅行消費額は過去最低記録を更新した。
8日の参議院決算委員会で、斎藤経産相は「再エネ発電事業者が意図的に発電設備の稼働を抑制・停止させること自体は可能だ」と述べた。中国による電力供給停止の危険性を質した柳ケ瀬裕文議員（日本維新の会）に対する答弁。
2024年、米国大統領選挙が行われる年にあたり、中共による米国向けの情報戦が激化していると言われている。米国務省の官僚たちは、中共が情報操作を巧みに行い、世界中に自らのイデオロギーを広めることで、米国をはじめとする民主主義国家の利益に、危害を加えていると警鐘を鳴らしている。
