社会

16日午前、超党派WCH議員連盟による勉強会が開催された。「パンデミック条約」および「国際保健規則（IHR）改正」ほか、関連する国内政策が国民の自由や権利を侵害しかねないとして、国会議員や医師、専門家らが懸念を示した。

広島県安芸高田市の石丸伸二市長は16日、7月に行われる次期東京都知事選へ立候補する意向を表明した。HOME広島ホームテレビによれば、都内のイベントで明らかにした。

5月13日、最高裁判所はアプリ開発者からの訴訟の審理を拒否した。 彼らは、アップルがCOVID-19追跡アプリとビットコインアプリをApp Storeで利用可能にすることを拒否したことで、独占禁止法に違反していると訴えた。

国連の制裁リストに載っている北朝鮮のタンカー「ユソン」号がロシア沖で発見された。国際社会による対北朝鮮制裁違反の監視活動が強化されているにもかかわらず、北朝鮮船舶による違法活動が依然として続いている。

「WHOのパンデミック条約は『プランデミック』をやりたい条約です。プランを立てていつでもいろんなところを潰せる。それが彼らの目的だと分かると思います」 作家の河添恵子氏が13日の会見で語った。

科学者たちは、2023年の夏は北半球で過去2000年間で最も暑かったと発表した。ヨハネス・グーテンベルク大学の研究チームは、樹木の年輪から過去2000年分の6月から8月の平均気温を復元し、2023年のデータと比較した。

国際的な影響力を持つSNSによって想定外の集客が起きてしまった「コンビニ富士」問題。日本政府は2030年に訪日外国人数6000万人を目指す方針を掲げるが、こうした観光公害は一部地域で地域の暮らしに影響を及ぼしており、インバウンドの課題を浮き彫りにしている。

13日午前、厚生労働省会見室にて「大規模国民運動に関する記者会見」が開かれた。来るべきパンデミックに向けた国際機関や日本政府の権限強化を懸念する識者やワクチン被害者遺族らが集い、国民の命と健康、言論の自由を守るための国民運動の樹立を宣言した。

5月5日に行われたパナマ大統領選で、ホセ・ラウル・ムリーノ・ロビラ（José Raúl Mulino Rovira）氏はサプライズ当選を果たしたが、これはバイデン政権に影響を与える可能性がある。 バイデンの綱領には、移民がアメリカ南部国境に侵入するのを防ぐためのダリエン地峡（2つの陸塊をつなぎ、水域に挟まれて細長い形状をした陸地）の閉鎖が含まれている。

松原仁参院議員（無所属）は外務委員会で、トルコ政府がテロ組織と認定するクルド労働者党（PKK）の活動家が日本国内で活動している可能性について政府の対応を質した。警察庁は我が国でもPKKを国際テロリストに指定しており、必要な情報を収集し分析すると述べた。

近畿大学病院は13日、婦人科に勤めていた常勤医師が、患者およそ2千人分の診察情報などを病院から無断で持ち出していたと発表した。ウイルス感染を装う「サポート詐欺」の被害に遭ったがきっかけで発覚した。

5月13日の「世界法輪大法デー」にあわせ、英国のスナク首相を含む要人らは法輪功（法輪大法とも）の広がりを祝う祝賀メッセージを発表した。中国共産党による法輪功学習者への迫害についても深い懸念を示した。

新緑の瑞々しさが香る東京都心では12日、世界法輪大法デーを祝うため、日本全国から集った法輪功学習者がパレードを行った。勇壮な音楽と華やかなパレードの隊列は街中に活気をもたらし、沿道の人々の関心を惹きつけた。

気象庁は「磁気嵐」の情報を発表した。磁気嵐の情報が出るのは平成15年以来とのことだ。地磁気の乱れが大きい場合、通信障害等が発生する可能性がある。茨城県石岡市柿岡にある気象庁地磁気観測所で観測された今回の磁気嵐は、過去100年で歴代9位の規模となる。

米国では4月、議会が中国企業の運営する動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」について事実上の禁止法案を可決し、バイデン大統領が署名した。一方、日本では韓国企業との資本関係が問題視されるメッセージアプリ「LINE（ライン）」で大規模な情報漏洩が起きたにもかかわらず、政府の対応は後手に回っている。

フィギュアスケートの2022、23年世界選手権で金メダルを獲得した宇野昌磨選手（26）が9日、自身のインスタグラムで現役引退を発表した。

将来のパンデミックに備え、政府はどういった体制を構築するつもりなのか。目下進行中の「政府行動計画」の大幅改定に関するパブリック・コメントに、約19万件の意見が寄せられたと見られている。

山梨県富士河口湖町にあるコンビニエンスストアから望む、富士山が屋根越しに浮かび上がる絶景が「フォトジェニック」なスポットとしてSNSで大人気だ。しかし、国内外から観光客が殺到して、迷惑行為や不法侵入など問題が発生。地元自治体は景観を遮断する壁の設置を決定する事態となった。海外メディアも「日本のおもてなしの限界が試された事案」として取りあげている。

敷島製パン株式会社は7日、同社のパスコ東京多摩工場で生産された食パン「超熟山型５枚スライス」に、異物が混入していたことを明らかにした。異物は小動物の一部とみられ、該当商品については回収を完了したという。また、念のため同ラインで生産された別の商品も合わせて約10万4千個を自主回収するとともに、原因究明と対策強化のため当面の間、当該ラインを休止する。

環境省は、1日に水俣市で行われた伊藤信太郎環境相と水俣病被害者団体との懇談の席で、団体側の発言を制止するためにマイクの電源を切ったことについて、近く直接会って謝罪する。FNNなどによれば、環境省は記者団の取材に応じ、「関係者に不信感を与え申し訳ない」と述べている。一方、被害者団体は8日に記者会見を開く予定。

ゴールデンウィーク中に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正の審議が進む。識者は「実質移民解禁ではないか」と危惧する。こうしたなか、いわゆる移民政策推進に一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、コメントも2300件を上回る。

世界最高峰の舞台芸術で知られる神韻芸術団のダンサーや演奏家たちが6月に来日し、銀座で待望のファンミーティングを開催する。神韻公演の司会者がMCを務め、様々な企画を通してファンと交流する。

私は経済記者として1990年代後半から日本経済、そしてさまざまな産業を見てきた。中でもエネルギー産業の持つ力の巨大さ、社会全体に影響を与える存在感の大きさが印象に残り、働く人の真面目さに好感を持った。特にその中の電力産業に関心を持った。

不思議な現象がある。メディアが作り出す世論を、SNSでは作ることができない。オールドメディアの影響力が強い沖縄では、中国共産党への警戒を呼びかける一般人の声がかき消され、人々は真実の情報を入手できない境地に陥っている。

昨今の日本の環境教育は、もはや教育の名に値しない「環境運動」と化している。エネルギー政策の専門家である杉山大志氏は、「今の環境教育は、ただCO2を減らせと子供たちに叫ぶだけの洗脳だ」と手厳しい評価を下した。