サイバー犯罪

北朝鮮、FRBから90億円の不正引き出し 中国共産党が共謀か

2017/03/30 17:18

 2016年2月、サイバー犯罪者がニューヨーク連邦準備銀行(FRB)のバングラデシュ中央銀行口座から不正送金を行い、被害総額は8100万ドル(90億円)に上った。この事件に関し、北朝鮮が首謀ではないかと米国政府関係者は考えている。一方で、中国問題に詳しいゴードン・G. チャン氏は、中国が北朝鮮の共謀者であることを指摘した。

 「ウォールストリートジャーナル(WSJ)」の報道では、米国捜査当局が北朝鮮を首謀者と考える理由として、今回使われたコードが2014年にソニーが攻撃を受けたときのものと類似していることを挙げている。ソニーは2014年にサイバー攻撃を受けたが、中国国内の北朝鮮ハッカーの仕業だったという。

 「ニューヨークタイムズ」の報道では、去年ポーランド銀行がハッキングされた事件はソニーが攻撃された事件と何らかの関係があるという。ソニー事件では、FBIは北朝鮮関係者が犯人だと断定している。ポーランド銀行をハッキングした犯人は、犯行グループは世界銀行やEU中央銀行を含む100以上の組織を狙っていたことをほのめかしている。

 北朝鮮が実行犯であれば、単独犯ではないことはほぼ確実だ。WSJによると、米国検察官は現在一部の中国人仲介人を調査中で、彼らが北朝鮮の犯行を手伝ったのではないかと疑っている。

アメリカがとるべき行動

 もしこのような仲介者がいた場合、中国共産党の支持を受けた金融機関は共謀者とも考えられる。共謀者であれば、中国共産党が犯罪に加担したこととなる。中国の大企業、特に金融機関は国家の監督下に置かれているため、北朝鮮とやり取りがあれば当局が知らないことはない。

米国FRBイエレン議長(Mark Wilson/Getty Images)
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