【大紀元日本8月9日】中国核工業集団(以下、中核集団)の社長で党書記の康日新氏(56)が、工事の不正入札および公金流用の疑いで、身柄を拘束され、共産党中央規律検査委員会の調査を受けていることが明らかとなった。同集団は、中国の原子力産業を支える国有企業で、核技術の開発で軍とも関わっている。中国の基幹企業のトップが拘束されたことで、業界全体に波紋を呼びそうだ。
中国国営新華ネットは5日、「康日新氏は重大な紀律違反を犯したことから、当局の調査を受けている」と報じた。康氏は今回の工事入札不正疑惑のほかに、公金流用で行った株取引による巨額な損失が、2008年度決算で発覚している。康氏は中核集団の社長に就任して6年近くになる。
一方、中核集団傘下にある香港の上場企業「中核国際」は5日、康氏の不正疑惑の情報が報道されてから、株価は一度上昇したのち急落した。株価の下げ幅は16％。
康氏自身、共産党中央規律検査委員会の委員でもある。党内でも核工業業界でも高い地位を持つ康氏が身柄を拘束されたことは、重大な事態である。「中共の政治運営の角度から見れば、今回の事件は、まれであり、政治的な地震といえる。それは、米国のFBI局長が、米国最高法院院長を拘束することと同じ程度で重大であろう」と、中国の軍事関係に詳しい米国専門家リチャード・フィシャー氏が指摘した。
康氏は前国家主席・江沢民と同じ上海交通大学の出身。中央政府内部では、胡錦濤派と江沢民派の派閥争いが最近熾烈になっているといわれているが、10月の中共政権設立60周年記念日の前に発生したこの事件が、それに関係しているかどうかは分かっていない。
中国の核発電関連企業における、上層幹部の絡む工事不正入札事件は、中国技術進出口公司元総裁・蔣新生氏、中国広東核電集団公司（中広核集団）の副社長・沈如剛氏の事件など、これまでに何度もあった。
中核集団の前身はニ機部、核工業部、中国核工業総公司で、100社以上の企業及び科学研究所からなっている。主に核軍事工業、核発電、核燃料、核応用技術等の領域の科学研究開発、建設および生産経営、海外経済協力と輸出入業務である。制度改変後も、中核集団は依然として業界のトップと見なされている。今回の不正疑惑で、中国核発電関連業界にさらに大きな影響を与えるとみられている。
(余靜)
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