パニック売りで上海総合8.5%安、2007年世界金融危機以降最大の下落率

2015/08/25
更新: 2015/08/25

24日の中国株式市場は、21日に発表された中国製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値が6年ぶりの低水準となったことを受け、中国経済減速への強い懸念から投資家からの売り注文が殺到し、主要株価指数の上海総合は前営業日比8.49%安の3209.91ポイントで取引を終えた。一日の下げ幅としては2007年世界金融危機以降最大となった。

中国政府は23日に株式市場の支援政策として、養老保険基金(年金基金)の株式投資を解禁すると決定したにも関わらず、投資家の悲観的心理を好転させることができなかった。

24日当日上海株式市場では取引を始めて1時間後に、上海総合は前営業日比で7.72%安となった。投資家からのパニック的な売りで、上海株式市場と深セン株式市場ではこの日2000以上の銘柄がストップ安となった。

この影響で、アジア各国株式市場の主要株価指数が軒並み下落した。日経平均225は前営業日比4.61%安の18540.68円で取引を終えた。香港ハンセン指数は同5.17%安の21251.57ポイント、オーストラリアのシドニー市場のS&P/ASX指数は同4.03%安の5014.18ポイントと取引を終えた。また台湾市場、ソウル市場、シンガポール市場などはほぼ全面安となった。

(翻訳編集・張哲)

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