ネット封鎖監視団体「中国当局が国内で大規模なサイバー攻撃」

2015年01月29日 14時52分
【大紀元日本1月29日】ネット規制に反対する団体「GreatFire.org(グレートファイア)」が「中国政府機関が国内のOutlook利用者にサイバー攻撃を仕掛けた」と発表したことに対し、中国当局は「まったくの事実無根」と反論し、双方は論戦を繰り広げている。

 グレートファイアは公式サイトで、1月17日に実行された同サイバー攻撃により、ユーザーはパソコンや携帯電話でOutlook及びMozilla’s Thunderbirdの電子メールサービスを一時利用できなくなったと発表し、「確固たる証拠を掴んだ」としている。

 グレートファイアによると、今回の攻撃で使われているのは「中間者攻撃(man-in-the-middle attack)」という手法で、通信を行うユーザーの間に攻撃者が入り込み、プライベートな通信を監視するのが目的。

 攻撃を仕掛けたのは中国政府機構「中国互聯網絡信息中心(CNNIC、中国インターネット情報センター)」とも発表した。

 これに対し、CNNICは22日公式サイトで、「完全に根拠のない憶測で、国外の反中勢力によるデマと中傷である。グレートファイアは長い間、中国政府を攻撃してきた」と関与を否定した。

 グレートファイアは直ちに公開状で応戦した。ロイター通信が第三者機関に調査報告書のチェックを依頼したと説明、インターネットセキュリティ大手のエフセキュア社の幹部の「すべての証拠が事実関係を証明できる」という見解を紹介し、「同サイバー攻撃は(国営大手通信会社)中国電信と中国聯通の大容量通信回線網を使って実行した」と一部の証拠データを開示した。

 グレートファイアは中国のインターネット封鎖を監視する非営利団体。2011年1月に公式サイトを開設し、中国政府のファイアーウォールの最新情報を追跡、公開してきた。同じ手法を使った攻撃が昨年、グーグルや、マイクロソフト、ヤフー、iPhoneなどにも行われたとしている。

(翻訳編集・叶子)


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