THE EPOCH TIMES

ファーウェイ、米市場の縮退を検討か 米当局「安全保障に危険」として圧力

2018年04月24日 13時50分

米メディアによると、世界IT大手の中国メーカー・ファーウェイ(華為、HUAWEI)は、米国市場からの規模の縮小もしくは撤退を検討しているという。米当局からは、同メーカーは米国の安全保障に危険を及ぼすとして市場排斥の声が高まっている。この圧力は縮小・撤退説の一要因とみられている。

ファーウェイは4月中旬、拠点とする中国深センでグローバル市場の戦略について専門家会議を開いた。米誌フォーブスによると、市場担当CEOの徐直軍氏は「簡単に途中で路線変更はできない。しかし(米市場展開を)もう頭に入れないほうがいいかもしれない」と弱音を吐いたという。

危険性指摘 米政府はファーウェイの追い出しへ圧力

米国の安全保障に危機感を示す米連邦通信委員会が3月、ファーウェイとZTE(中興通訊)製品について使用禁止を呼び掛けている。

同委員長アジット・パイ(Ajit Pai)氏は「何年もの間、米国政府は外国勢の通信機器メーカーによる安全保障の脅威に、懸念を示してきた」「ルーター、スイッチなどのほか、機器に『バックドア(注釈:裏口の意、利用者に気づかれずに機器を遠隔操作する接続経路)』悪意のあるウィルスやマルウエアが仕込まれている。米国の個人情報を盗み、米国企業のスパイとなり、脅している」と指摘した。

2月、米連邦議会議員18人は、パイ委員長あてに米国で消費者製品向けのファーウェイ社製品の安全性の調査を要請していた。同月、米共和党のトム・コットン上院議員とマルコ・ルビオ上院議員が「ファーウェイとZTEは中国政府の武器である」と主張し、米国政府は同通信機器の購入または賃借の停止を求める法案を出した。

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1月、FBIやCIA、NSAなど6つの米秘密情報局は、ファーウェイ製品やサービスの使用を控えるよう警告した。同時期、米ネットメディア・ヴァージは、トランプ政権側のリークされた資料を報道。米当局は、スパイウエアとなっている中国機器の脅威を避けるために、部分的に国有の5Gネットワ​​ークを構築すると提案したという。 

ファーウェイは、中国人民解放軍の元技術者が創設した企業。中国での創設時、当初の取引先はもっぱら軍資本の企業で、軍と複数の長期協力プロジェクトを抱えている。米CIAの調査によると、ファーウェイは中国政府から数百億ドルの助成金を受けている。

2003年には、米IT大手シスコが機密情報を盗用されたとして訴えた。このため、ファーウェイの名は米国民に知られた。

米当局への圧力に対抗か ファーウェイ通信販売強化打ち出す

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