【大紀元日本5月28日】経済産業大臣二階俊博の招聘で27日に日本を訪れ、東京で開かれる｢日中省エネ・環境総合フォーラム｣に出席する中国商務部長・薄煕来について、日本法輪大法学会は26日、二階大臣と小池百合子環境大臣などの国会議員らに同部長の入国を拒否するよう嘆願した。同氏は、酷刑罪や大虐殺罪などの人権侵害で国際的に起訴され、一昨年にはドイツ政府から入国を拒否された経緯がある。
同部長の来日について、同学会は「薄煕来は、大連市市長や市委員会書紀、遼寧省長の在任中に、法輪功学習者への迫害や、拷問などを指示したことで、多くの法輪功学習者を死に至らしめた。特に、遼寧省瀋陽に起きている生きたままの法輪功学習者に対する臓器狩りの組織犯罪に、免れない重要な責任がある。彼のような犯罪者を招聘して日本に入国させるのは我々日本国民にとっては恥である。政府に彼の入国を拒否してもらいたい」としている。
遼寧省は法輪功への集団迫害が最も深刻な地域の一つ。国際人権組織の調査によると、２００４年４月まで薄煕来が遼寧省省長を在任中に、少なくとも１０３人の法輪功学習者が拷問により死亡した。本年３月から複数の証人が、遼寧省瀋陽市にある蘇家屯秘密収容所で２００１年から、「生きている法輪功学習者の臓器を強制摘出・販売、体を焼却処分する大量虐殺が行われた」と証言した。
これまで、薄部長は法輪功学習者に対する人権迫害で米国を含め世界７カ国で酷刑罪とジェノサイド罪で告訴されことがある。2004年3月、同部長はドイツを訪問する予定だったが、ドイツの法輪功学習者と人権団体の強い抗議と譴責により、入国を阻止するようドイツ政府に求めたところ、同氏のドイツ訪問の日程が先延ばしされた。同年７月、米国コロンビア地方裁判所は法輪功迫害の起訴事実を認め、薄煕来と夏徳仁・大連市長に酷刑罪と大虐殺罪を認定した。カナダ国家警察局は、薄煕来を含む45人の、法輪功迫害の中共幹部を監視名簿にリストアップし、入国拒否や、ビザ発給禁止、国外追放または起訴することなどが可能になった。
日本法輪大法学会は、28日に中国大使館前で抗議活動を行い、同日午後5時から同所で記者会見を行う。
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