［東京　1日　ロイター］ – 新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議のメンバーは1日記者会見し、緊急事態宣言発出後の感染拡大状況について、新規感染者数は減少傾向にあるものの、再度感染がまん延しないよう「長丁場の前提」が必要との見解を示した。「今の取り組みが必要」として、外出自粛などの長期化が望ましいと指摘した。

緊急事態宣言の延長可否については明言を避ける一方、学校については再開準備が望ましいと提言。感染防止のための経済活動縮小のインパクトは分析できないとして経済専門家の知見が必要と指摘した。

＜学校再開検討必要＞

副座長の尾身茂氏（地域医療機能推進機構理事長）は大きな傾向として新規感染者数は減少していると指摘した。しかし、東京と比較して全国では減少ペースが緩やかで、東京から地方への移動が影響している可能性があると分析。北海道のように一旦減少した新規感染者数が再度増加する可能性もあると警告した。

また「終息のスピードが期待ほどではない、医療提供体制が十分でない地域がある」「感染の状況厳しい地域と感染者数が限定的となった地域が混在している」とコメントした。

専門家会議メンバーの西浦博・北海道大学大学院教授も「東京・大阪と隣接府県との移動は減少幅が相対的に少ない」と懸念を示した。

尾身氏は「再度のまん延が生じないよう長丁場の前提が必要」と強調。緊急事態宣言の実施期間の延長可否に関連し「延長するとは言っていない。今のような取り組みを続けた方がいいと言っている」とコメントした。

休業が続く学校の再開に関し「学校での感染リスクを低減した上で、学校再開について検討する必要がある」と強調した。

また経済活動縮小の影響について、尾身氏は「専門家の委員会に経済専門家がおらず経済インパクトの判断は能力を超えている」と述べ、委員会への経済専門家の参加を提案したと明らかにした。

＊内容を追加しました。

（竹本能文、浜田寛子　編集：青山敦子　※　）