中国最高裁と最高検 「不法な立法」新解釈を発表

2017/01/29 13:00
2017年1月29日12時ごろ、後半の分析を加筆しました。

 中国最高人民法院(最高裁)と最高人民検察院(最高検)は25日、共同で「邪教(カルト)組織」に係る刑法の新解釈を公布した。専門家は、立法権のない両機関が新解釈を交付するのは「不法な立法」と非難した。また、同解釈には元国家主席・江沢民による法輪功迫害政策を強化する狙いがあり、党内権力闘争の激しさも反映していると分析する。

 このたび公布されたのは『邪教組織を利用して法律実施を妨害する等刑事案件適用法律の若干問題に関する解釈』(以下、『解釈』)。2001年にも同様の解釈が発表されており、中国の最高裁と最高検が16年ぶり、2度目の『刑法』第300条に対する司法解釈となる。

 前回との変更点は、懲役の収監期間を明確にしたこと。2月1日から実行するという。

 『解釈』は16項目ある。各項目にはさらに細かい規定や具体的な刑罰などが書かれている。例えば、関連チラシや絵図や新聞を1000枚以上、横断幕などの50枚以上を製作や配布した場合、3年以上から7年以下の懲役と罰金を科するという。

名指ししないものの 法輪功がターゲットか=専門家

 時事評論員の石実氏は、今回の『解釈』には「邪教組織」について、どの組織かは具体的にしなかったものの、多くの内容は法輪功に対するものだと指摘する。

 国内の学習者は、これまでチラシや横断幕、手作りの新聞などで迫害の実態などを伝えてきた。

 法輪功迫害情報を伝える明慧ネットによると、90年代末には約1億人を記録した法輪功学習者は、江沢民による迫害政策で不法拘束、拷問などの被害を受けている。さらに生きたまま臓器が強制摘出されているとの国際機関からの報告がある。

立法権のない最高裁と最高検が「不法な立法」

 

最高裁判所にあたる最高人民法院の正面(Rneches/wikimedia.commons)
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