論評

国際通貨基金（IMF）は10月13日、中国の経済成長率見通しを引き下げ、2026年を従来の4.6％から4.5％、2027年を4.1％から4.0％に下方修正した。修正幅は小さいものの、中国経済では内需不足や不動産市場の低迷が続き、対外貿易を取り巻く不確実性も重荷となっている。

中国経済では、生産力に対して国内需要が弱いという構造的な問題が続く。個人消費や民間投資、不動産市場の回復が鈍るなか、企業は余った生産力の受け皿を海外市場に求めている。

ただ、輸出は世界需要だけでなく、貿易障壁や地政学的な対立にも左右される。内需の弱さを輸出で補う構図が続けば、外部環境の変化に経済全体が影響されやすくなる。

内需低迷続く　不動産が大きな重荷

中国経済の国内問題は、不動産、消費、民間投資の3分野に集中している。

中国共産党（中共）国家統計局が公表した2026年1～8月のデータによると、不動産開発投資は前年同期比19.9％減、新築商品住宅などの販売面積は12.1％減、販売額も13.0％減となった。新規着工面積も大幅に縮小している。

中共当局は不動産市場を下支えする政策を相次いで打ち出してきたが、低迷に歯止めはかかっていない。

不動産市場は家計資産だけでなく、地方政府の財政収入、銀行資産、建設や資材など幅広い産業と密接に結びついている。住宅市場の調整が長引けば、家計は大型消費を控え、企業も投資に慎重になる。土地関連収入に依存してきた地方政府の財政にも打撃が及ぶ。

消費の回復も鈍い。同期間の社会消費品小売総額は前年同期比約1.1％増にとどまった。

固定資産投資も弱含んでいる。1～8月の全国固定資産投資は前年同期比7.2％減、民間固定資産投資は10.1％減となった。

特に民間投資の落ち込みは、企業の先行きへの慎重姿勢を映す。投資の低迷が長引けば、雇用創出や技術革新、長期的な生産性にも影響する。

中共指導部は相次いで民営企業との会合を開き、支援姿勢を強調している。一方、地方政府による民営企業への不当な介入や資産侵害を訴える声もあり、経営環境への不安は根強い。

輸出依存強まる　貿易摩擦もリスクに

内需が弱いなか、中国経済は輸出への依存を強めている。

中国には幅広い産業を支えるサプライチェーンと大規模な製造能力があり、電気自動車（EV）、機械設備、電子製品、新エネルギー関連などで競争力を持つ。

しかし、国内需要が伸びなければ、企業は余剰生産力の受け皿を海外市場に求めざるを得ない。輸出攻勢が強まれば、輸入国との貿易摩擦も激しくなりやすい。

各国が関税引き上げや反補助金調査、輸出入規制、安全保障を理由とする制限を強めれば、中国企業は受注減少や利益率の低下、サプライチェーンの移転など複数の圧力にさらされる。

輸出の減速は、雇用や消費、投資にも波及する恐れがある。

海外からの受注が減れば企業収益が悪化し、雇用も縮小する。所得が伸びなければ消費はさらに弱まり、需要不足から企業も投資を控える。こうした循環が続けば、経済成長を一段と押し下げかねない。

李強が広州交易会出席へ　対EU交渉の行方も焦点

第140回中国輸出入商品交易会（広州交易会）は、2026年10月15日から11月4日まで開催される予定である。

李強首相は開幕行事に出席し、基調演説を行う。李強の出席からは、輸出や海外受注を重視する中共の姿勢がうかがえる。

広州交易会は、中国企業が海外のバイヤーと接触し、輸出契約を獲得する主要な商談の場である。内需が低迷するなか、輸出の安定は中共当局にとって一段と重要になっている。

ただ、実際の輸出を左右するのは、海外バイヤーの購買意欲や受注規模、企業の採算、契約後の納品状況などだ。政府首脳の出席がそのまま受注増につながるわけではなく、今後の実績が焦点となる。

中共当局とEUは最近、貿易や投資をめぐる協議も続けている。議題には貿易不均衡、輸出規制、EVをめぐる対立、知的財産権、市場アクセスなどが含まれ、双方の隔たりはなお大きい。

EUは中国にとって重要な輸出市場であり、第3位の貿易相手でもある。

EUは中国製BEVに反補助金関税を課しており、一部車種では欧州市場への輸出コストが上昇している。

規制がさらに広がれば、中国の自動車メーカーは販売減や利益率の低下に直面し、輸出先の見直しを迫られる。

EU向け輸出が難しくなれば、中国企業は販路を他地域へ振り向けざるを得ない。しかし、他市場でEUと同程度の購買力や市場規模、利益率を確保できるとは限らない。

中国とEUが互いに制限措置を強化すれば、対立が自動車から原材料、工業製品、技術分野へ広がる恐れもある。企業の投資判断を難しくし、双方の経済・貿易関係にも打撃となり得る。

「中所得国の罠」と「トゥキディデスの罠」

中国経済をめぐっては、中所得国の罠とトゥキディデスの罠という二つのリスクも指摘されている。

中所得国の罠とは、一定の所得水準まで成長した国が、生産性や技術力、国民所得をさらに高められず、経済成長が長期的に停滞する状態を指す。

IMFの見通しでは、中国の経済成長率は今後も徐々に低下すると予測している。下げ幅は大きくないものの、成長率の低下が長期化すれば、高所得国への移行を進めるうえで大きな壁となる。

一方、トゥキディデスの罠は、台頭する大国と既存の大国との間で、力関係の変化を背景に戦略的競争が激しくなる状況を指す。

必ずしも軍事衝突を意味するものではないが、米中は先端技術、貿易、サプライチェーン、安全保障など幅広い分野で競争を続けており、中国を取り巻く経済環境にも大きく影響している。

しかも、国内の成長鈍化と外部環境の悪化は互いに影響し合う。国内の成長力が弱まれば、海外からの規制や市場環境の変化への耐性も低下する。逆に、海外市場へのアクセスや技術協力が制限されれば、国内の産業転換にかかるコストも高まる。

中共当局が掲げる「国内・国際双循環」政策は、こうした内外双方の圧力に直面している。