プロパガンダ

3月15日の中国「消費者の日」外国企業の猛批判 韓国ロッテが対象か

2017/03/03 11:30

 中国メディアは内政問題から目を背けさせ、国民のうっ憤を晴らすために、外国企業を批判するプロパガンダ・キャンペーンを適宜行っている。3月15日の中国「消費者の日」では、中国中央テレビが消費者視点から外国企業を猛烈に批判する、恒例番組を流す。今回の対象はTHAAD(サード、高高度防衛ミサイル)配備を進めるのに協力した韓国大手ロッテが濃厚とみられ、そうなればロッテの中国市場でのダメージは避けられない。

 CCTVの番組でやり玉に挙げられた企業は、中国市場での売り上げ激減と信用の失墜が避けられなくなる。 法的に問題がなくても、中国の消費者たち(実際にはネット水軍が多い)の抗議が殺到し、中国マーケットでのプレゼンスは急転直下する可能性が高い。

 韓国国防部は2月28日、ロッテの所有するゴルフ場をTHAAD敷地として用地交換契約を結んだことを明らかにした。これに反発する中国では、旅行当局が韓国行き旅行商品の取り扱い停止したり、ネットユーザがロッテ商品の不買運動の呼びかけしたりするなど、両国関係は険悪さを増している。

 国営放送「3.15晩会」の恐るべき影響力

 CCTVによる毎年の恒例番組「3.15晩会」では、民衆の怒りや不満を大企業や外国企業に向ける。過去に取り上げられた企業は次の通りで、日本の企業も犠牲となっている。

2012年:フランスのカルフールとマクドナルド
2013年:フォルクスワーゲン、アップル
2014年:日本ニコン、オーストラリア粉ミルクメーカーのオズミルコ
2015年:フォルクスワーゲン、日産、ベンツの修理費過剰請求、ランドローバー車の欠陥
2016年:中国最大の中古車取引サイト「車易拍」と外国産の子供用品会社
 
 一例として、1994年中国に進出した韓国企業「錦湖タイヤ」社は中国でのマーケットシェア1位を独走していたが、2011年CCTVの「3.15晩会」放映後、中国での立地が大きく揺れた。タイヤの品質とは関係のない問題を激しく追及され、現地法人の社長は謝罪し、タイヤ30万個をリコールする事態となった。

 放送以降、錦湖タイヤの中国でのプレゼンスは低下。今年1月、韓国紙・毎日経済新聞が伝えたところによると、錦湖タイヤ買収をめぐって中国企業3社が入札競争を展開しているという。

ロッテの中国市場の今後は

2016年1月、ソウルのロッテ本社で、社名ロゴの前を通る女性たち(Chung Sung-Jun/Getty Images)
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