米、ロシアのサイバー攻撃を警告 インフラ企業に警戒強化要請

[21日 ロイター] - バイデン米大統領は21日、声明を発表し、米国などが「ロシアに前例のないを負わせた」ことを受けてロシア政府がサイバー攻撃を仕掛ける可能性があると警戒を呼び掛けた。 ニューバーガー大統領副補佐官(サイバー・新興技術担当)は、情報機関の分析に基づく警告だと説明。重要インフラを担う米企業に警戒態勢の強化を求めた。 同補佐官は、ロシアがサイバー攻撃を「準備」する動きを確認
2022/03/22 Reuters

中国大使がウクライナ支持表明、専門家「欧米の制裁を恐れている」=米メディア

ロシアによるウクライナ侵攻に関して、ロシア側への直接非難を避けてきた中国の外交官はこのほど、ウクライナ支持を示唆し始めた。専門家は、中国はロシアと同じく厳しい制裁を受けることを恐れているためだとの見方を示した。
2022/03/18

法輪功迫害を非難、「多国間で制裁を」=米国際宗教自由委員会委員

米国際宗教自由委員会(USCIRF)委員は、中国政府による法輪功への迫害を非難し、「国際社会と協力して中国当局者らを追及し、多国間で制裁を発動するよう」米政府に呼びかけた。
2022/03/09

米、ロシアに厳しいハイテク輸出規制 半導体や航空機部品など対象

[ワシントン 24日 ロイター] - バイデン米政権は24日、ウクライナに侵攻したロシアに対してハイテク製品などの輸出を厳しく制限する規制を発表した。海外で製造される米国原産品を含む製品も対象としており、半導体や航空機部品などの調達を困難にしてロシア経済への打撃を狙う。 米商務省によると、「外国直接製品ルール(FDPR)」と呼ばれる輸出規制の範囲を大幅に広げ、米国原産品を含むハイテク製品を海外で
2022/02/25 Reuters

米バイデン政権、ウクライナ侵攻前のロシア制裁に否定的

[ワシントン 20日 ロイター] - 米バイデン政権の高官らは20日、ウクライナに侵攻する前にロシアに制裁を発動することに否定的な立場を示した。 ブリンケン国務長官はCNNの番組で「制裁の第一の目的はロシアが戦争を始めるのを阻止することだ。制裁を発動した時点で効力は失われる」と語った。 ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの侵攻を確信しているなら米欧は直ちに制裁を導入すべきと訴えている。19日に
2022/02/21 Reuters

G7外相、共同声明で懸念表明 侵攻すれば「前例のない代償払うことに」

緊張が続くウクライナ情勢をめぐって、G7(先進7か国)の外相は19日に緊急会合を開き、共同声明を発表した。ロシアの行動は「世界の安全と国際秩序への挑戦」であると非難し、侵攻すれば金融・経済制裁によりロシア経済は「前例のな
2022/02/20 Wenliang Wang

「非道な人権侵害に責任」米議員、2000人以上の中共幹部に対する制裁法案提出

米議会の共和党議員は9日、2000人以上いる中国共産党全国代表大会の代表者とその家族に対する制裁法案を提出した。米渡航ビザの発給停止や米国金融システムへのアクセス禁止などを含む。議員たちは声明で「中国共産党は非道な人権侵
2022/02/11 佐渡道世

「選手が北京五輪で失踪なら、IOCを制裁」米議員が法案提出

米議員は3日夜、北京冬季五輪に関わった者の人権が侵害されれば、米国は国際オリンピック委員会(IOC)に制裁を加えるための法案を提出する予定。
2022/02/04

米議員、台湾侵攻なら中国側に厳しい制裁科す法案提出 「抑止力につながる」

米上院軍事委員会のダン・サリバン議員は21日、もし中国が台湾に軍事侵攻すれば、中国企業や共産党幹部に対する経済制裁および米市場上場停止などを含む広範な制裁を課す法案を上院に提出した。
2022/01/24 佐渡道世

米提案の対北朝鮮国連制裁、中国とロシアが棚上げに=外交筋

[国連 20日 ロイター] - 米国は北朝鮮による一連のミサイル発射を受けて国連の制裁強化を提案したが、外交筋によると、中国とロシアの保留により棚上げになったという。 20日には北朝鮮を巡る国連安全保障理事会の非公開会合が開催される。 北朝鮮は17日に戦術誘導弾を発射したと表明。北朝鮮の発射実験は今月に入ってから4回目となる。 米国、アルバニア、ブラジル、フランス、アイルランド、アラブ首長国連邦(
2022/01/21 Reuters

中国代表団、昨年訪欧か 関係改善図るも「時は遅し」

昨年11月末、中国政府は欧州に非公式の代表団を派遣し、中欧関係の緩和、新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐる対中制裁の撤廃についてロビー活動を行う予定だった。
2022/01/04

EU、対中制裁延長を承認 ウイグル弾圧巡り

[ブリュッセル 24日 ロイター] - 欧州連合(EU)の大使らは24日、中国の政府当局者4人と1団体に対する制裁措置延長を承認した。人権問題を巡る制裁延長の一環だという。 来月初めに正式決定される。ただ、中国のEU特使は先週、EUとの間で昨年12月下旬に締結した投資協定について、制裁が解除されるまで批准はあり得ないと述べていた。 EUは3月、新疆ウイグル自治区の人権侵害を理由に、英国、米国、
2021/11/25 Reuters

北朝鮮、国連総会で国連軍の解体を主張 専門家「目標は米韓同盟の分裂」

北朝鮮が10月27日、国連総会で韓国に駐留中の国連軍司令部(UNC、United Nations Command)の解体を再び主張した。専門家は、北朝鮮が在韓米軍の撤収を含め、米韓関係を弱体化させようとする意図的な発言だ

中国、台湾首相らに制裁 駐独の台湾代表「なぜ対象ではないか」と不満

中国国務院台湾事務弁公室が5日、台湾独立強硬派のリストを作成、該当者の刑事責任を「生涯にわたって」追及すると宣言した。台湾の蘇貞昌(ソ テイショウ)行政院長(首相)を含む3人の高官の名が載せられている。
2021/11/08

ファーウェイ32%減収 第1〜3四半期 米の規制でスマホ事業不振

中国の通信機器大手ファーウェイに対する米国の制裁は、引き続き影響が及んでいる。 ファーウェイが10月29日に発表した2021年第1~3四半期の売上高は、前年同比で約32%減少した。
2021/10/31

「船舶のIDロンダリング」…北朝鮮の制裁を迂回する密輸業者

米国を拠点とする研究組織が2021年9月に発表したところでは、北朝鮮に課されている制裁の迂回を図る密輸業者等が制裁対象船舶の識別要素を偽造する計画に目を向けた。
2021/09/28

キューバ治安部隊、中国武装警察から訓練受け自国民を弾圧か

7月11日から、数千人のキューバ人が街頭に立ち、60年以上続く共産主義体制と生活環境への不満を訴える抗議活動を行った。1990年代以来最大規模となる今回の活動に対し、約24カ国が支持を表明する一方で、キューバ当局は特殊部隊を投入して暴力的な鎮圧を行っている。なかでもひときわ目立つのが、黒いベレー帽をかぶった治安部隊「ブラックベレーBlack Beret)」だ。過去の写真などから、この部隊が中国共産党の武装警察から訓練を受けていたことも明らかになっている。
2021/08/06

米、法輪功弾圧機関「610」の元幹部を制裁 関係者「中国当局への警告」

5月13日の世界法輪大法デーの前日、米国のブリンケン国務長官は、中国伝統気功グループ、法輪功学習者の迫害に関与したとして、四川省成都市の当局者1人とその親族に制裁を科すと発表した。関係者は、今回の制裁は中国当局と法輪功弾圧専門機関に対する警告だと指摘した。
2021/05/24

米税関、ユニクロの綿シャツ輸入差し止め 強制労働の疑い払拭できず

米国税関国境警備局(CBP)は、アパレル大手ファーストリテイリングのブランド「ユニクロ」の綿シャツの輸入を差し止めた。強制労働関与の中国企業が製造した製品である疑いがあるという。CBPが5月10日に発表した関税文書で明らかになった。
2021/05/20

米国務省、昨年 法輪功学習者83人死亡 6千人以上拘束=報告書

中国当局による過去1年間の法輪功学習者に対する迫害で、83人が死亡し、6000人以上が逮捕および拷問され、600人以上は不法に刑を宣告されたと米国務省が公表した最新の報告書の中で記録された。
2021/05/14

米制裁で窮地か ファーウェイ幹部「出荷できない」現状明かす

中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が、米トランプ前政権が発動した制裁措置によって大きな打撃を受けている。同社の常務取締役兼コンシューマー・ビジネス・グループ(CBG)最高経営責任者(CEO)の余承東氏は4月30日、SNSのウィーチャットに投稿し、「米国による4回の制裁は、ファーウェイを製品の出荷ができなくなるまで追い込んだ」と嘆いた。
2021/05/08

中国が日本を「特別視」する理由とは

日中間の強い経済的な繋がりは日本の対中政策の足枷になっている。しかし、両国の経済が依存関係にあっても、それは双方向なものである。強いて言えば、中国の日本に対する依存度は、日本の中国に対する依存度よりも大きい。日本はこの問題を戦略的な観点から理解することができれば、対中政策を大胆に転換させることが可能になる。
2021/04/17

各国に噛み付く中国、「戦狼外交」から「ゾンビ外交」へ=矢板明夫氏

中国当局はこのほど、新疆問題などをめぐって欧米各国との対立を強めている。産経新聞社の矢板明夫・支局長は、中国当局が現在、好戦的な「戦狼外交」ではなく、各国に噛みつく「ゾンビ外交」を展開していると非難した。
2021/03/26

「日本版マグニツキー法」成立を目指す議員連盟 4月に発足へ

3月24日、日本版マグニツキー法の成立を目指す「人権外交を超党派で考える議員連盟」の発起人会が国会内で行われた。共同代表は中谷元・元防衛相と国民民主党の山尾志桜里・衆議院議員が務める。山尾議員は自身のツイッターで「人権と国益に与野党の別はない。超党派で真剣に議論して結果を出したい」と投稿した。
2021/03/25

中国当局、H&Mのボイコットを呼びかけ 人権問題巡るEU制裁に対抗 

中国共産党の青年組織と官製メディアは24日、スウェーデンの衣料小売り大手、ヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)の不買運動を呼びかけ始めた。背景には、欧米各国が22日、ウイグル人住民の人権を侵害したとして、中国当局者らに制裁を科したことにある。
2021/03/25

欧州議会、EU・中国投資協定審議を一時中止 人権問題で制裁の応酬

欧州連合(EU)、米国、英国、カナダは22日、中国新疆ウイグル自治区でウイグル人住人の人権を侵害しているとして、中国当局者らに制裁を科するとそれぞれ発表した。中国当局は同日、欧州連合(EU)に対して対抗措置を表明した。これを受けて、欧州議会は、現在行われているEU・中国投資協定の審議を一時停止すると発表した。
2021/03/25

対中制裁で足並そろえる欧米諸国 日本の議連、本国会で関連法成立目指す

米国、英国、欧州連合(EU)、カナダは22日、ウイグル人に対する重大な人権侵害に関与した中国政府関係者に対する制裁措置を共同で発表した。オーストラリアとニュージーランド(NZ)の外相もまた、23日、この制裁措置を歓迎すると表明した。主要国が足並みをそろえるなか、制裁法の作成段階にある日本の対処も注目される。
2021/03/23