THE EPOCH TIMES

チベット、台湾などの問題で外資叩き過熱 中国問題専門家「事実上欧米への報復措置」

2018年01月15日 13時58分

 やはり「長いものに巻かれた」ほうが得策なのか。世界で名を馳せた一流企業が相次ぎ、中国当局への謝罪に追い込まれた。

 中国当局はこのほど、「主権侵害」したとして、ホームページなどでチベットや台湾を「国」と表記した、米ホテルチェーン大手マリオットに謝罪を求めた。さらに、米デルタ航空や西アパレル大手ZARAなどの有名外資企業も同様な表記を行ったとして、修正と謝罪を求めた。

 一方、THAAD配備の問題と「Galaxy NOTE7」爆発問題で中国市場の大半を失った韓国のサムスン電子は、17年グループ全体の業績が過去最高となった。

 当局、欧米企業にネット取り締まりを強化

 米ホテル大手マリオット・インターナショナルが今週初め、一部のポイントカード会員に対して行ったアンケートにおいて、香港、マカオ、台湾とチベットを「国家」として扱い表示した。このため、中国上海市ネット情報統制当局が11日、同日午後から同社の中国語ウェブサイトとスマートフォンなど向けアプリケーションを1週間閉鎖するとの処分を下した。同社はすでに、ソーシャルメディアを通じて「中国の主権と領土が完全であることを一貫して尊重し支持する」と4回も謝罪声明を公表した。

 当局はその後、他の外資企業にも引き締めを強化し、波紋が広がっている。

 上海市ネット情報統制当局は12日、スペインのアパレル大手ZARA、米医療機器大手「メドトロニック」がホームページで台湾を、また米デルタ航空がチベットと台湾を「国家」として扱っているとして、修正と謝罪を行うよう要求した。

 3社はすでに、サイト上で同関連情報を修正した。

 また、中国国内メディアによると、日本航空、ファッションブランドの「BVLGARI」、「CHANEL」、「Van Cleef & Arpels」など24社も中国語ホームページにも、台湾を「国家」として表示しているという。

 台湾の対中国大陸政策を担当する行政院(内閣)大陸委員会は14日、中華民国は主権国家だとする書面を公表し、反発を示した。 

 国内インターネット上では、今回の「主権問題」について、当局の主張に矛盾があるとの批判が多かった。「香港や台湾が中国の一部なら、なぜ私たちが香港・台湾に行く時、ビザを申請しないといけないし、出入国の手続きもやらないといけないのか?」「当局が自ら分裂活動を行っているではないか?」「(中国航空大手)南方航空のホームページにも、台湾を国として扱っている。当局はどうするの?」

 大紀元時事評論員の夏小強氏は、今回当局がまた「民族主義」で外資叩きをしたのは、事実上欧米諸国への報復措置だとの認識を示した。米中貿易不均衡をめぐって、米政府は今年中国に対して多くの対抗措置の実施を目指している。

 17年サムスン電子業績が過去最高

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