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国連事務総長、米大統領のイラク政策検討意向を「前向き」と評価

 アナン国連事務総長は7日、米国の超党派の「イラク研究グループ」がイラク政策転換を勧告したことを受け、ブッシュ大統領が検討する意向を表明したことについて、「極めて前向き」と評価するとともに、イランやシリアとの協議を改めて求めた。

 「イラク研究グループ」は、アナン事務総長への聞き取りなどを踏まえ、6日に79項目にわたる勧告書を発表した。このなかに、イラクの近隣国であるイランとシリアに対する外交的な働きかけが含まれている。

 アナン事務総長は「大統領は報告を検討し、手続きの踏み方や実践方法、予想される事態などについて決定を下さなければならないだろう。だが、すでに知られているように、私はこれまで、米政権に対してイランとシリアとの協議を行うよう求めてきた」と述べた。

 ブッシュ大統領は、両国との直接協議は拒否しているが、一定の条件が満たされればイラクの支援グループに組み込まれる可能性はあるとしている。

 [国連 7日 ロイター]

 (06/12/08 14:19)  





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