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「希望の声」問題に関し、メディアの取材を受ける中央ラジオ放送局の汪誕平局長(朱孝貞/大紀元)

台湾国営放送局、対中国放送の時間削減 反対により撤回

 【大紀元日本12月26日】台湾の国営放送局「中央ラジオ放送局」を通して中国本土に向けて放送している独立系ラジオ局「希望の声」(本部ニューヨーク)が、中央ラジオ放送局から、来年の放送時間数の削減と委託放送料金の値上げを通知された。中国当局による圧力があったのではないかとメディアにより報道される中、台湾与野党の議員が本件に介入し、中央ラジオ局は前記の通知を撤回することになった。

 「希望の声」の番組内容は、世界のニュースなどの時事評論、そして文化、レジャー、医療などにわたり、中国当局が望まない施政に関する報道も含まれる。04年から自局制作番組の放送を中央ラジオ局に委託、毎日12時間から14時間放送され、中国のほぼ全土で聴取可能である。中国当局による番組封鎖や干渉は頻繁にあると、「希望の声」台湾地区代表の柯(か)宜君氏は語る。

 中央ラジオ放送局は「短波」設備を備え、台湾海峡を越え中国本土に向けて放送している。本土の中国人の心をつかむことを任務として開局されたが、2008年9月、政権変更に伴い、馬英九新政権から、「中国への批判を控えるように」との圧力があり、それを不服とする当時の鄭優理事長を含む数人の高層管理職が集団辞職する事件があった。現在は「両岸の理解を促進し、台湾の多元的な自由に基づく価値感を広く宣伝する」ことを任務とする。

 同局は毎年約7億台湾ドルの経費を必要とする。このうち4億あまりは政府が出資、2億あまりは「委託放送」業務で賄っている。04年、「希望の声」の委託により、聴取者を急速に増やし、番組も増え続けている。現在、中央ラジオ局で2番目に大きな顧客として、年間2千万台湾ドル(約6千万円)の委託放送料金を払っている。

 内部情報筋によると、中央ラジオ局は中国との関係を維持するため、「希望の声」の放送時間削減を内部で討論していたという。

 当初、「希望の声」は、中国政権の圧力があったのではないかと質疑したが、中央ラジオ側は、時間数削減と値上げは「商業行為」であり、中国とは無関係であると強く否定したという。

 台湾の与野党の議員が本件に関心を示す中、23日、中央ラジオ放送局は取締役会を開いた。そして、汪誕平・局長は方針を転換し、「希望の声」ラジオに対して「値上げも、放送時間削減もせず」、現在の契約を1年間更新するなどを明示した上で、「確かに中国国内の友人が様々な場で、『希望の声』ラジオの放送時間を削減するよう求めてきたが、頑として拒否した」ことを明らかにした。

 取締役の一人、楊憲宏氏は、本案を意義ある事例とし、「もし、わが局が(中国当局に)譲歩したら、今後、より多くの台湾国有企業が中国当局に屈することになる」と述べた。

(翻訳編集・坂本/叶子)


 (09/12/26 07:55)  





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