監視社会

「ビッグブラザー」よりひどい、中国6つの監視システム

2016/03/16 12:56

 英作家ジョージ・オーウェルは、独裁者による監視社会を描く小説「1984」を出版した。家族や隣人を告発し、「テレビスクリーン」を通じて思想を統制する。自由のない灰色の世界は、読者をぞっとさせた。半世紀以上たった今、オーウェルが考えた仮想の国よりも強力な監視システムが、共産党独裁の中国では敷かれている。6つの代表的なスパイ・システムを挙げる。

 1、「大情報(ビッグ・インテリジェンス)」

 中国共産党はそれぞれの地方当局が管理する監視システム「大情報(ビッグ・インテリジェンス)」で、全国民を見張っている。これは2014年に存在が明かされたが、すでに10年は運用していたとされる。

 ラジオ局「希望の声」の取材に答えた重慶市公安局の前局長によると、「大情報」なら、当局が、13億人の全国民のデータを確認するのに12分、注意人物リスト内なら4分、すべての運転免許証なら3.5分で確認できるという。

 「大情報」は、オーウェルの想像した「テレビスクリーン」をしのぐ監視機能をもつ。ある人物を探すならば、街を走るタクシーからレストラン内にいたるまで、監視カメラで見つける。

 北京には、2010年の時点で40万台の監視カメラが設置されている。北京警察は2015年10月、4300人のモニター監視係を設けた発表した。

 2、社会信用システム

 独裁者は、体制を揺るがしかねない人物を「思想犯罪」者と決めつけて取り締まると、オーウェルは考えた。同じ手法を中国共産党はとっている。党のルールに歯向かうようならば、企業や個人に「意思」「発言」を禁じる。

 中国政府は2014年6月、金融業向け信用情報システム整備のため、「社会信用」システムを導入すると発表した。国民の資産情報や職歴、インターネットでの動きや発言、購入履歴など、当局があらゆる個人情報を収集し、これらを合わせて支払い能力などをふくむ「信用度スコア」を算出する。

 政府は、このシステムにより、中国では意識の低い商業取引における信用度をあげて「政府と司法の信頼と誠実さを強化する」とうたっているが、個人情報の検閲の口実になりかねない。

 3、インターネット警察

 独立組織フリーダム・ハウスの調査によると、世界65カ国のインターネットの自由に関する評価で、中国は、キューバやシリアを抑えて「最悪」に位置づけられた。

 調査報告書は、中国政府がネット世論をひどく検閲していると指摘する。共産党の宣伝をしたり、政府批判の発言を通報したりする50万人ものアルバイト、通称「五毛党(1作業あたり1元の半分=5毛を稼ぐことから)」の存在も記した。

 今年3月、習近平指導部が全国人民代表大会(全人代=国会)で提出した「第13次5カ年計画」では、ネット世論の管理強化が記された。今後も、言論や思想の統制が厳しくなることが予想されている。

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