独占インタビュー

著名弁護士、新法規の発表で「中国司法当局に変化の兆し」

2016/05/26 12:00

 江沢民が迫害政策を実施する口実となった、法輪功一万人「4.25陳情」から17年が過ぎた。共産党独裁政権の国を挙げた法輪功への迫害が17年目になる今、司法当局の法輪功関係の案件に関する扱い方に変化が現れてきた。そのことについて、中国の著名弁護士で東南大学法学部教授でもある張賛寧氏を取材した。

 張氏によると、このところ法輪功学習者に対し、以前のようなひどい迫害がかなり少なくなったほか、司法当局は弁護士が法輪功関連の裁判に関わることを露骨に禁止したり妨害したりしなくなり、弁護士が法廷で学習者の無罪を主張することも容認するようになってきた。同氏はこのことについて、江沢民が法輪功迫害を命じたこと自体がそもそも違法行為だったことを指摘した上で、目下中国で進められている法整備は、まさに江沢民を法廷に引きずり出すことを念頭に置いて行われているようだと述べている。

 法輪功への迫害と関連案件への妨害が 以前ほど露骨ではなくなった

 張氏は、最近扱った法輪功案件の手応えから、司法当局は以前のように露骨に法輪功学習者を迫害しなくなったことは明らかだと指摘し、以下のように述べた。

 「以前なら、「洗脳班」「看守所」「労教所」といった強制収容施設に送られた学習者は、凄惨な拷問を含む迫害を受けるため、体に障害が残ったり、死に至るケースがよくあった。だが現在では拷問も減ってきたし、起訴されるだけにとどまっているケースが増えてきた。

 弁護士に対しても、以前なら司法当局から「この種の案件を扱うな」「こういう案件については上に報告しないとだめ」「無罪を主張したり弁護したりすることはできない」と明確に通告し、弁護を妨害されていたが、今では弁護士に対するこうした強制的な規定はなくなった。もちろん弁護士事務所や弁護士本人に対し圧力がかかることもないわけではないが、そのような事例は明らかに減少した」

 今では、弁護士が法廷で公に、国の法治体制を破壊し憲法第36条に違反したと江沢民の責任を追及した例もあるが、その弁護士は司法当局から何の圧力も受けていないことが、状況の変化を如実に表していると分析している。

 さらに、司法部門を管理する党機関の中央政法委員会(政法委)の力が以前ほどではなくなったことも指摘している。「政法委は、以前は絶大な権力を振るい憲法を無視し法輪功関連の案件に次々と介入し干渉していた。これが中国の法制度の推進を大きく後退させていたことはもちろん、重大な憲法違反でもあった。一政党が法律や憲法の上に立つなんておかしいことだ。幸い(習近平国家主席による腐敗撲滅運動の一環として)2013年に政法委が降格されてからは、裁判に干渉することはできないと通達された」

 先ごろ中国の最高人民法院(最高裁)が発表した法廷関連の新しい規則についても言及している。特筆すべきことは、全ての公開裁判を自由に傍聴できるようになった点で、同氏はこれが法輪功関連の裁判にとって有利に働く可能性があるとしている。

 「以前は法輪功関連の裁判では傍聴者数が制限されていた。中には被告の家族用に残された数席以外、傍聴席がすべて当局の動員した人員に占有されたこともあった。そのため一般の法輪功学習者は裁判を傍聴することもできなかった」

 実名で江沢民を告訴したから拘束や逮捕されることは「極めで悪質」

 昨年5月末から、習近平政権が公表した「有案必立」という新しい司法政策をきっかけにして、江沢民が法輪功への違法な取り締まりを指示したため、心身ともに不当な迫害を受けたとして、中国の法輪功学習者とその家族らが次々と実名で江沢民の告訴を開始し、その数は現在までに20万人を超えている。

 「現在多くの学習者が拘束される理由は、ただ彼らが江沢民を告訴したからである。憲法では全ての人が法の下に平等であることを保証されており、いかなる人物も憲法と法律を超える特権を持つべきではない。誰かを告訴しただけで逮捕されるのは、極めで悪質なことであり、当局が唱えている「法治国家」と完全に逆の方向に向かって進むことになっている」

編集部からのおすすめ
関連記事
注目記事
^