中国共産党中央紀律委員会（中紀委）は11日夜、同公式ウェブサイトにおいて、内モンゴル自治区と吉林省の「一部の地方（政府）、又は企業には経済統計の改ざん問題」があると発表した。中国当局の経済統計に信頼性を欠けることに新たな立証となった。

中紀委は、反腐敗の目的で内モンゴル自治区など4つの省や、中国鉄道総公司などの国営企業に対して行った「再巡視」を通じて、問題を指摘した。しかし、経済統計改ざんについての詳細を公表しなかった。

吉林省と同じく東北部に位置する遼寧省の陳求発省長が今年1月、2011～14年に経済統計を水増ししていたことを認めたばかりだ。

英紙「フィナンシャルタイムズ」（13日付）は、一部の専門家の間では従来、中国経済統計が当局の設定した経済成長率目標と一致し過ぎて、人為的なデータである可能性が高いとの認識があり、当局の発表でその認識が確信されたと評した。

（翻訳編集・張哲）