ヤマハ発動機、不正輸出疑惑、梶川社長が陳謝

2006年02月08日 10時59分
 【大紀元日本2月8日】ヤマハ発動機の梶川社長は2月7日、東京都内で開かれた決算発表会見で、無許可で無人ヘリコプターを中国へ輸出する違法行為について陳謝した。

 梶川社長は「世間をお騒がせし、関係者にご心配やご迷惑をお掛けし、深くお詫び申し上げたい。」と述べた。梶川社長は、警察側の捜査に全面的に協力し、社内で事実解明に努めたいと示した。ヤマハ発動機は強制捜査されて以来、今回が初めての陳謝となった。

 本社が静岡県磐田市にあるヤマハ発動機は1月23日、中国「北京必威易創基科技社」向け、農薬散布用の無人ヘリコプターを無許可にて販売し、為替法違反の疑いで静岡、福岡両県警に強制捜査された。経済産業省は同日、警察側に対して、同製品は輸出許可の申請をしておらず、中国に軍事用途に転用される可能性があると警告した。

 当時、ヤマハ発動機は記者会見を開き、無人ヘリを軍事用途に転用されないように防止対策を備わっているとし、政府に対し許可申請は不要との見方を示した。ヤマハ発動機はこれまでに同製品を9機輸出しており、強制捜査に対して反論した。

 しかし、1月28日、警察側は、ヤマハ発動機は北京にある軍事関連企業「保利科技有限公司」向け、RMAX高性能無人ヘリコプターを1機販売していたことが捜査本部の調べで分かった。さらに、ヤマハは中国側に協力する費用として、毎年中国より25万ないし43万米ドルの資金を受けていると示唆した。

 情報筋によると、「保利科技有限公司」は中国_deng_小平元党書記の婿が勤める保利企業グループと緊密な関係を有し、中国軍部傘下の武器製造会社である。ヤマハ発動機の梶川社長は、会社側がこれまで堅持してきた立場を変えるのかの質問に対し、「捜査中なので、情報開示やコメントは一切控えたい」と述べた。

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