豪製最新兵器に中共軍当局が触手、米国防省警戒強化

2006年10月07日 09時54分
 【大紀元日本10月7日】北朝鮮の「7・5ミサイル案件」以降、極東の安全保障では北朝鮮の核ミサイル技術がその論議の焦点となっているが、このたび大洋州のオーストラリアで驚異的な通常兵器が開発された。オーストラリアの一実業家が30年間の生涯をかけて研究開発に成功したこの新兵器は「メタル・ストーム」と呼ばれ、実に一分間に100万発の弾丸を発射でき、拳銃からグレネード・ランチャーまでその技術を応用できるという。これに注目し、6000万ドル以上を投資してきた米国防省は、中共軍当局などの潜在的な敵にこの技術が流出移転しないよう警戒を強めている。

 一分間に100万発連射できるというオーストラリア製・多連装式高速発射新型機関銃「メタル・ストーム」(試作品では、銃口四連装に榴弾発射筒を装備)は、その技術の大半が機密扱いになっているものの、遊底などの駆動する部品が一切無く、弾丸だけが運動するという、特殊な電子技術(electronic ballistic technology)が用いられている。オーストラリアの一実業家・マイク・オドワイヤー氏が30年間の研究期間とその資力を注いで開発に成功したこの新兵器は、2007年に米軍と米警察に売却配備されるもようだという。

 オーストラリアで1日に放映されたニュース番組「サンデー」によると、中共軍の幹部らは、オーストラリア・ブリスベン市に本部を置く「メタル・ストーム社」製の新型機関銃を購入するため、数回に渡って在豪中国人や同製品を発明した実業家マイク・オドワイヤー氏にアプローチしてきたという。中国軍部は莫大な報酬金額を彼らに提示しており、中共がこの最新の防衛技術の獲得にやっきになっていることが伺える。近年、中国は軍事力をますます増強させており、様々な手段を使って最新の軍事技術を獲得しようとする中国の思惑に、オーストラリア政府は警戒すべきだとオドワイヤー氏は主張している。

 「サンデー」の報道によると、マイク・オドワイヤー氏が考案し、社名ともなっている新型機関銃「メタル・ストーム」は、50口径の従来型機関銃にくらべて、軽量なだけでなく、射撃速度と精度、その投擲発射物において優れた電子技術を有するものだという。このマシンの殺傷力があまりにも強力なため、米国国防省は同社への投資を続ける一方、敵国の手に渡らないよう警戒している。

 オドワイヤー氏は、中国国内から何度もメタル・ストームに関する電話を受けた。同氏は、米国なまりの英語を話すある人物からの電話を受け取ったという。この人物は、中国の人民解放軍の幹部らと共にいると話し、「メタル・ストームという武器もいらない、書類手続きも不要だ。我々が欲しいのは、貴方だ。貴方と貴方のご家族に、北京に来てもらいたい」と告げたという。電話の人物が提示したのは、オドワイヤー氏が北京に到着した時点で5000万ドル 、さらに12ヶ月後に更に5000万ドルというもの。破格の報酬金と引き換えに、オドワイヤー氏が依頼されたのは、彼が知る限りの最新技術を北京で全て明かすことだという。軍部はそれをもとに武器の原型モデルを作り、開発することを考えているという。

 オドワイヤー氏は、その他にも、メタル・ストームに関する問い合わせを中国企業5、6社から受けた。それらには全て返事をせず、すべてオーストラリア政府に報告した。オドワイヤー氏が得た情報によると、それら別々の会社を装って送られて来た電子メールは、すべて出所が同じであったという。

 また、番組に登場した在豪中国人のビジネスマン、チュン・ヤン氏は、中国を訪問した際、中国共産党(中共)上層部の父親を持つ友人からメタル・ストームのエージェントになることを持ちかけられた。その友人は、中国軍部がオーストラリアで発明された高性能の機関銃に興味があり、それを手に入れるためには在豪ビジネスマンの助けが必要であると話した。資金は中国軍部からいくらでも出るので、心配ないと言われたという。オーストラリアには、防衛に関する製品や技術を中国へ輸出してはならないと規定しているが、中国が個人的に発明家から購入してはならないという規定はなく、その点においてオーストラリアは米国と違い、基準が甘いとオドワイヤー氏は述べた。

 チュン・ヤン氏とオドワイヤー氏は、オーストラリアの利益に反すると判断し、中国からのオファーを断っている。オドワイヤー氏は、既に中国はあらゆる方面からこの最新技術を得るべく水面下で暗躍しており、オーストラリア政府は警戒を強めるべきだと主張した。

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