ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)は１９日、２００７年３月期の連結業績予想を下方修正すると発表した。７月時点で１３００億円と見込んでいた営業利益は５００億円に減額する。新型ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」の国内での価格引下げによるコスト増などにより、従来１０００億円超と説明していたゲーム事業の赤字幅が、２０００億円前後に拡大。また、パソコン向けリチウムイオン電池の自主回収・交換に伴い、約５１０億円の引当金を計上する。電池の回収個数は９６０万個を想定している。
当期純利益も、従来見込みの１３００億円から８００円に減額。売上高は従来予想の８兆２３００億円を据え置いた。ゲーム事業の赤字幅拡大は、１）ＰＳ３の国内価格変更で１６０億円、２）ＰＳ３の機能追加で１４０億円、３）携帯機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）の販売不振を主因に３００億円──の合計６００億円の各マイナス要因が積み上がったことによる。
ソニーは従来、０７年３月期のゲーム事業について、ＰＳ３の発売当初は、開発費用の先行負担により、１０００億円超になると対外的には説明していが、内部では１４００億円の赤字を想定していた。また、ＰＳ３の欧州での発売延期により、同機に搭載する半導体の生産稼働率が低下し、主力のエレクトロニクス事業で３３０億円のコスト増を見込むとしている。
ソニーの大根田伸行執行役ＣＦＯ（最高財務責任者）らは記者会見し、過熱・発火事故に伴い、大規模な自主回収をすることになった電池問題は、業績への影響では一時的な問題だと強調。液晶テレビやデジタルカメラなどが好調なことや、ゲーム事業でのコスト削減を通じて、「来年度は大幅な利益改善が期待できると考えている」と述べた。為替が対ユーロや対ドルで円安に振れたことや、テレビの販売好調などで０７年３月期で５４０億円の営業利益のプラス要因があったが、電池の自主回収がほぼ帳消しにした形だ。
回収を想定している電池は、米デル(DELL.O: 株価, 企業情報, レポート)や米アップルコンピュータ(APPL.O: 株価, 企業情報, レポート)など、ソニーを含めた国内外のパソコンメーカー向けの約８００万台のほか、電池パックとしてメーカー向けとは別に販売したものが約１６０万台あるという。電池の自主交換に伴う経営陣の責任に関しては、原直史広報担当役員は、「現時点で決定しているもの、検討しているものはない」と述べた。
ソニーの電池問題では、東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)が、電池自体の交換や輸送費など直接的なコストに加え、販売機会の逸失など間接的なコストの賠償請求を検討している。ソニーは、東芝から賠償請求に関する打診があったことを認めた上で、今回計上した５１０億円の損失ではそうしたコスト負担は含めていないとしている。
[東京 １９日 ロイター]
(06/10/20 08:14)
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